https://shinjukuacc.com/20220622-01/
引用ここから
普段から当ウェブサイトで報告しているとおり、「利権」には大きく３つの特徴があると思います。それは、利権とは①得てして理不尽なものであり、②外から壊すのは難しい反面、③利権を持っている者の怠惰や強欲などによって利権自体が自壊することもある、というものです。
利権の３つの特徴
①利権は得てして理不尽なものである。
②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。
③ただし、利権を持っている者の怠惰や強欲で利権が自壊することもある。
（【出所】著者作成）
考えてみれば、これも当然のことかもしれません。
利権というものは、それを持っている人間にとっては、本当に楽しくて仕方がないものです。利権とは要するに、「大した努力をしなくても多大な利益を得ることができる」という仕組みのことだからです。
そして、利権を持っている者にしても、「ほどほどのところ」で満足していれば良いのですが、やはり人間ですから欲が出てきます。「ほどほど」のところで満足できず、自分の利権を死守しようとしたり、酷い場合には利権を拡大しようとしたりするものです。
中略
そして、なかには「うまく行き過ぎた」がために、却って収拾がつかなくなっている利権というのもあるようです。
それが、「慰安婦利権」です。
自称元慰安婦問題とは、当ウェブサイトでも何度も取り上げてきたとおり、次の４つの要素から構成される問題のことです。
自称元慰安婦問題とは：
①戦時中（＝1941年12月９日～1945年８月15日の期間）
②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき
③朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に拉致し
④本人の意に反して戦場に連行して性的奴隷として使役した問題
（【出所】著者作成）
この①～④のどれが欠落しても、韓国が日本に対し主張している自称元慰安婦問題は成立しません。なぜなら、韓国側は日本に対し、自称元慰安婦問題のことを「人道に対する罪」だ、「戦争犯罪」だ、などと舌鋒鋭く糾弾し続けているからです。
この点、戦時中に戦場で性を売る人たちがいたことは、ほぼ間違いない事実でしょうし、それらの慰安所で働く人たちも、貧しさのあまりにそのような行為をせざるを得なかったのであり、その点については深く同情すべき話ではあります。
ただし、だからといって上記①～④の条件を満たす問題が存在したかどうかは、まったく別問題でしょう。というのも、①～④については物証の裏付けがまったくといって良いほど何もなく、おそらくは自称元慰安婦やその支援団体などが、ありもしない罪をでっち上げて日本を貶めているからです。
謝罪利権確立の責任の一端は日本にもある
当然、その本質は「謝罪利権」です。
そして、この「謝罪利権」の確立を許した責任の一端を担っているのは、日本自身でもあります。当時の日本政府関係者、とくに岸田文雄・現首相ご自慢の「宏池会」出身の首相だった宮澤喜一や、宮澤内閣で官房長官を務めていた河野洋平らの罪も大変に大きいと言わざるを得ないからです。
中略
いつしか歴史問題全般に関しても、「我が国は被害者だ」、「日本に対し道徳的優位を持っている」などとする勘違いが芽生えましたし、二番煎じ、三番煎じでしょうか、「私は被害者だ」などと自称し、物証もなく「証言だけで」日本から謝罪と賠償を引き出そうとする者が続出することにもつながったのでしょう。
自称元徴用工問題や「韓国人戦犯の名誉回復問題」なども、結局のところは自称元慰安婦問題の二番煎じ、三番煎じを狙ったものにすぎません。
現在の日本も甘くない
ただ、こうした二番煎じや三番煎じに騙されるほど、現在の日本が甘くないこともまた事実です。
現在の岸田首相はたしかに宏池会の出身ですが、宏池会自体が自民党内で衆院第５派閥であり、安倍晋三総理や麻生太郎総理、菅義偉総理らが自民党側から睨みを利かせているため、かつてのような安易な妥協は大変に難しいところです。
また、外務省の一部のように、韓国側の言い分を聞いて日韓関係「改善」を図ろうとする勢力がいることも事実ですが、自民党外交部会あたりは韓国に対しては思いのほか強硬で、「絶対に譲歩してはならない」とする雰囲気が醸成されているようです。
さらにいえば、自称元慰安婦問題も2015年12月、安倍総理のもとで外相を務めていた岸田首相が韓国の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権の尹炳世（いん・へいせい）外交部長官と日韓慰安婦合意を取り交わしたことで、事実上、韓国の国内問題に変化しました。
この慰安婦合意自体、安倍総理にとっては「肉を切らせて骨を断つ」ような合意だったことは間違いありません。
というのも、河野談話をそのまま継承した表現も出てくるからであり、自称元慰安婦問題があたかも事実であるかのごとく日本政府が認めてしまったという意味では、大変に痛恨の合意でもあったからです。
中略
しかし、それと同時にこの慰安婦合意自体、日本が10億円を支払ったことで、日韓間では公式に「最終的かつ不可逆的に解決済み」という状況に変わりました。
それだけではありません。韓国政府側はいつまで経っても③の問題を解決しようとしないなかで、釜山の日本総領事館前に新たな慰安婦像が設置されるなどの問題が生じ、あろうことか文在寅（ぶん・ざいいん）政権下ではこの②の部分までが反故にされてしまいました。
したがって、この慰安婦合意については、まず合意自体によって日本政府が自称元慰安婦問題自体を相手にする必要が完全になくなったという効果に加え、合意を韓国が破ったことで、「韓国とはいかなる国際合意を形成しても無意味である」という点が日本国民に周知されたという効果も得られました。
当然、慰安婦合意を仲立ちした、当時のジョー・バイデン副大統領にとっても、韓国の合意破りは苦々しい話でしょう。そのバイデン氏は現在、アメリカ合衆国の大統領になってしまいました。つまり、慰安婦合意を韓国が破ったことで、日韓関係だけでなく、米韓関係までも傷つけたのです。
中略
ただ、この手の記事を読んでいてそれ以上に痛感するのは、「謝罪利権」もここまでくると、韓国社会に自家中毒のように蔓延していて、もう収拾がつかなくなっている、という状況です。
もちろん、そうなったことに関し、私たち日本の側にできることは何もありません。尹徳敏氏がこのような認識のままで来日したとしても、結局は姜昌一（きょう・しょういち）現駐日大使のように、ほとんど日本側から相手にされなくなるのがオチではないかと思う次第です。
引用ここまで
青山繁晴参議院議員が岸田首相と面談し、岸田首相をして「韓国が悪い」と言わしめたようだが、そんな報道はマスメディアでは出てこないので、青山繁晴議員のブログかYoutubeを見れば良い。
慰安婦問題はもう賠償も謝罪もせず、「国際合意を守れ」とだけ言い続ければ良い。
とにもかくにも、虚偽と捏造で謝罪と賠償を求めるチョウセンヒトモドキ達の民族性の性悪さにはうんざりする。
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