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引用ここから
『ニューズウィーク 日本語版』（６月１３日付）は、「お手本は毛沢東、『ゼロコロナ批判』で、ますます意固地になる習近平」と題する記事を掲載した。
中略
（１）「中国の場合、特定の政策について意見の対立が表面化するのは、党内に権力争いがある証拠だ。共産党の指導部と長老は昔から、党大会の前には北戴河（河北省の避暑地）に集まって事前の調整を行ってきた。その日程はぎりぎりまで明かされないが、たいてい8月に開かれる。そして今回は、そこで「ゼロコロナ」政策の評価が問われる。具体的には、ゼロコロナ政策が経済の停滞を招いたと李が主張して習を牽制し、後継首相に自分の腹心を据えようとする（あるいは自身の続投を求める）可能性が指摘されている」
中国では現在、経済重視である李首相の意見が大きく取り上げられている。これは、習氏との意見対立があることを示唆している。それも、かなり厳しい状態にある。
中略
（４）「１９５９年７月のこと。毛沢東は工業化と農業の集団化を掲げて「大躍進」政策を進めていたが、その結果は悲惨だった。それで当時の国防部長・彭徳懐は毛に私信を送り、政策の再考を促した。彭は「大躍進」を毛の「偉大な業績」と評して敬意を示しつつも、地方官僚が無能なので経済的に「かなり大きな損失」が生じていると進言した。 しかし毛は、この手紙を建設的な批判ではなく、自分への挑戦と見なした。だから党指導部が集まった直後の廬山会議で、毛は彭の手紙を参加者に見せ、賛否を問うた。そして彭を「右派」と糾弾し、その支持者たちを逮捕した」
習氏の苦境は、毛沢東の「大躍進」政策による失敗局面と酷似している。毛沢東は、この苦境に対して強気をとおしてはねのけ、最後は「文化大革命」という１０年にわたる未曾有の経済危機を招いた。そして、毛沢東の死によって混乱は収まった。
（５）「当時の毛沢東と同様、今の習近平も軍と治安当局を掌握している。だからライバルに対して圧倒的に有利だ。党大会の前に習の続投を阻むシナリオを描きたければ、夏の北戴河会議が最後のチャンスとなる。毛の教訓に学んだ習は、間違いなく強力に反撃し、早いうちに異論反論の芽を摘むはずだ。あるいは、経済情勢が安定するまで、何カ月か待つという手もあり得る。この点でも「大躍進」政策の事例が有益な参考になる」
習氏は、毛沢東と同様に軍と治安当局を掌握している。この権力がある限り、国内が混乱しても失脚することはない。そこで、参考事例になるのは、毛沢東の「大躍進」政策後だ。習氏が、経済混乱を理由に権力の一部を李首相に移譲しても、混乱が収まるまでのことだろう。
（６）「異論を封じた後も、毛は「大躍進」を続けた。経済は一段と混乱し、餓死する人も多かった。結果、劉少奇や鄧小平など、大躍進政策の行きすぎに反対する現実的な指導者たちの影響力が増し、毛の権力基盤は再び危機にさらされることになった。このとき毛は、自分の招いた経済危機が通りすぎるのをひたすら待ち、その後に反撃に出た。そして劉少奇が「独立王国」を築こうとしていると糾弾し、鄧小平が自分抜きで会議を開いていると非難して排除した」
習氏は、共産党の「核心」に位置づけられている。揺るぎない王冠を握っているのだ。これが、最大の強みである。
（７）「こうした権力争いが、後の文化大革命につながったのだ。今回も同じパターンが繰り返されるとすれば、習は経済が回復するまで李らの改革派に経済運営を任せ、回復の兆しが見えた段階で彼らを切るかもしれない。中国政治の歴史は、彼ら（注：改革派）の期待が裏切られる可能性が高いことを示している。かつて、習は言ったものだ。「自分への圧力が強ければ強いほど、私の決意は固くなるのだ」と」
このパラグラフでは、中国経済の混乱が収まれば、習氏が再び全権を握るだろうとしている。それが、毛沢東の見せた不死身の戦い方である。習氏も、これを見習うだろうというのだ。
引用ここまで
総加速師の面目役如である。
経済は萎縮し、地方財政は非常に厳しい。
そのためPCR検査を義務づけて、ニラである国民から金を毟り取る。
そんなことがいつまでも際限なく続けば、国民の不満は大爆発するしかなくなる。
まあ、それが総加速師習近平の仕事でもあるのだ。
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