変化の兆し

 https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12343774056.html 

引用ここから

 　2月に入れば、米通商法301条によって、中国の商慣行の審査結果が発表される。中国の重商主義的な保護貿易体制と中国への進出企業に対する技術窃取問題がオープンにされる。これは、中国にとって極めて不名誉なことになるから、中国の反撃が見物となろう。こうして、米国内では、中国への敵対意識が一気に醸成される気配だ。習氏がこれまで、「自由貿易派」を名乗っていたが、実態は保護貿易主義者であったと分かれば、中国への見方もがらりと変わる可能性が出てくるのだ。 

 中略 　

　米経済界の親中派は、中国の限度を超えた重商主義に直面してすっかり沈黙している。共和党は、伝統的に中国との友好関係を維持してきた。ニクソンの初訪中(1971年)以来、中国との仲介役になった元国務長官のキッシンジャー氏も出番は減っている。中国も、これまで親中派のキッシンジャー氏を窓口にし、対米戦略を練ってきた。だが、トランプ大統領になって様相は一変している。もはや、キッシンジャー氏の出番ではなくなった。米国の対中戦略が大転換している証拠だ。 

中略

 　日本が、日露戦争(1904～05年)当時、米英の精神的な支援を受け、辛うじてロシアに勝つことができた。だが、その後の日本は領土拡大に邁進し始めたので、米英との関係が冷却化していった。中国の現状は、かつての日本が米英に存在した「親日派」を減らした状況と極めて似通っている。現在の米国で、「親中派」が急減していることは覆いがたい事実なのだ。 

中略 　

　中国は、大胆な対外政策に出始めた。中国社会主義は、欧米の民主主義より効率的であると、広言するようになっている。明らかに、政治体制の優劣を競うという挑戦的な姿勢である。具体的には、軍事力を用いた領土拡大に対して米国がどこまで対応できるか。試していることは間違いない。南シナ海の島嶼埋め立てに当たり、軍事基地化しないと公約していた。この約束はすでに破られ、地下の要塞化に着手している。フィリピンが、これに抗議する姿勢を見せている。こうやって、なし崩し的に既成事実化させる老獪な手法を用いている。 　

　米国は、中国を経済的に「封じ込める」手法を自ら放棄した。TPP(環太平洋経済連携協定)へ復帰すれば、中国経済をTPPから隔離できるのだ。中国の軍事的な出足を食い止める上で、TPPに勝る「武器」はない。兵糧攻めにすることが、戦に勝つ要件である。米国が復帰するTPPになれば、新規の参加国も増えて、世界のGDPの40%を占めるはずだ。この拡大版TPPから中国を閉め出せば、中国と闘わずして勝てるだろう。米国の対中戦略には、TPP復帰が不可欠である。米国の対中警戒論が高まるとともに、米国のTPP復帰可能性が高くなるに違いない。

引用ここまで

 　親中・反日のとんでもない爺のキッシンジャーの出番が減っているというのは、日本にとっては大変喜ばしいことである。この糞爺のせいで、日本は今までどれだけ貧乏くじをひかされたことか。 　　米国がTPPに復帰することを決めれば、ひたすら軍事的膨張を目指す死那の脅威が、圧倒的に縮小される。そして、南朝鮮はTPPには入れないという実に日本には嬉しい状況が生まれる。 　

　慰安婦問題や南京大虐殺などで、日本を貶める情報戦を仕掛けてきた死那や南朝鮮も金欠病になれば、情報戦に金を注ぎ込むことは出来なくなる。金が出ない事柄について、熱心に応援する馬鹿はいない。 　

　心情的に死那や南朝鮮に肩入れする人は少なくて、金が目当てで応援する人間の方が圧倒的に多いだろうから、そのようにしか考えられない。