直面する困難

 https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12345197694.html 

引用ここから 

　中国経済は、5つの難題に直面している。 

① 国内債務、 

② 貧困、

③ 環境汚染への取り組み、 

④ 貿易戦争が勃発する恐れ、 

⑤ 金利上昇が加わる 

 中略 　

　米国は、法人税率を今年から一挙に21%へ引下げる。当面の歳入減をカバーすべく国債は増発される。そうなると、長期金利が上がる。短期金利はFRB(米連邦準備制度理事会)の3回(0.75%)の利上げ予想であるから、長期金利へ波及するに違いない。これまで、長短金利の逆転問題が騒がれてきた。だが、この現象が起こらず、長期金利が上昇すれば、ドル高局面で中国企業の債務負担が膨らむに違いない。

 (4)「中国政府が資本流出や不動産融資を抑えようとする中、中国企業は海外でのM&A(合併・買収)や不動産投資の資金を確保するために外貨建て社債の発行を加速。中国企業の発行額は新興国社債の約6割を占めた。18年も高水準の発行が続くとの見方が多い。ドルやユーロの金利が上昇する前に低利資金を確保したい国や企業が増えるとみられるためだ。中国では1月に入り、騰訊控股(テンセント)が50億ドルの社債発行を決めた。一方、負債が膨らめば将来のリスクも高まる。米金利上昇によってドル高・新興国通貨安が進めば、自国通貨に換算した債務が膨らむからだ。投資家はこうしたリスクに目をつぶって投資を加速しており『バブルの様相が強まっている』(BNPパリバ証券の中空麻奈氏)との声も出ている」 　

　中国企業が、競って外債を発行し海外でのM&Aを行なっているが、いつまでも低利での外債発行が行えるわけでない。借換債発行の際には金利が上がっていることや、ドル高によって債務総額が膨らめば、二重の衝撃を受けるはずだ。2008年に始まった世界的な低金利時代は幕を下ろそうとしているのだ。その最後の局面で、中国企業は上手く滑り込んだという思いとしても、現状が「外債バブル」とすれば、いずれそのバブルが破裂してその累が中国企業に及ぶはずだ。 

引用ここまで 　

　中華思想と華夷序列に汚染されてしまっている死那狂惨党には現状把握が全く出来ない。習近平は経済が理解できないし、ひたすら膨張することと自分の権力掌握にしか興味がないので、相も変わらず権力闘争に明け暮れている。 　

　だから、債務削減が第一に取り組むべきで喫緊の課題であるにも関わらず、債務削減努力の跡が見えない。 　

　また、環境汚染には全く取り組んでいないようで、ますます環境汚染は進行する一方だ。 　国内が汚染されすぎたので、ラオスでバナナ農園を死那人が開始したら、農薬を使いすぎるために汚染されるとラオスで大反発を受ける始末だ。 　

　石平さんによれば、2017年度の死那の大卒700万人。その中で330万人が就職できていない。実に4割が就職できないのだ。さらに、ジニ係数はすでに0.7を超えている。これは何時革命が起きても不思議ではないレベルだ。 　

　欧米には死那が大国になれば欧米の資本主義社会で守られている様々な規則や決め事を守るようになるので、それまで待っても良いではないかという論調があったが、外資に対しても社内に狂惨党組織を作るようにと号令を出した。それで、今では死那は規則破りの身勝手な奴らだと看破された。死那に対する同情論は消えた。 　

　そんな中で利上げが現実のものになれば、死那は膨大な債務の整理が出来ないままデフォルトになるだろう。 　膨大な軍事費は大幅に削られ、IMFからはSDR取り消しの通達が届き、アジアインチキ投資銀行も一帯一路もすべてが消滅する。 　

　そして、習近平吊し上げはもちろんのこと、狂惨党体制も終わる。 　

　小さないくつかの国に分裂した死那には、環境汚染と馬鹿と貧乏人だけが残り、大地は砂漠と化していく。