https://shinjukuacc.com/20220717-02/
引用ここから
そもそも論として申し上げるならば、経済学（とくにマクロ経済学）を一度でもちゃんと勉強したことがある方であれば、「国際収支のトリレンマ」という用語を聞いたことがないという人はいないでしょう。
これは、経済政策を論じるうえでとても大切な「鉄則」で、「①資本移動の自由、②金融政策の独立、③為替相場の安定、という３つの政策目標を同時に達成することは絶対にできない」、とするものであり、いわば、「掟（おきて）」のようなものでもあります。
このうち「①資本移動の自由」は、その国から外国への投資、外国からその国への投資が自由自在にできる、という状態を意味します。また、「②金融政策の独立」はその国が独自の金融政策を打つことができる状態を、「③為替相場の安定」は為替変動があまり生じない状態を、それぞれ意味しているのです。
先進国は①②を重視し③を捨てる
以上より、考えられるのは基本的には次の３つのパターンでしょう。
「①資本移動の自由」「②金融政策の独立」を重視し、「③為替相場の安定」を諦める【先進国パターン】
「①資本移動の自由」「③為替相場の安定」を重視し、「②金融政策の独立」を諦める【香港パターン】
「②金融政策の独立」「③為替相場の安定」を重視し、「①資本移動の自由」を諦める【ロシアパターン】
まず、「①資本移動の自由」を認めていると、「自国民の外国への投資」、「外国人の自国への投資」が自由自在であるため、もしもこの状態で「②金融政策の独立」を重視するならば、「③為替相場の安定」については諦めるしかありません。
なぜなら、外国よりも金利が上昇したり、通貨供給量が減ったりすれば、その国に資金が流入したり、その通貨の需給バランスが崩れたりして、その通貨の価値が上昇してしまうからです。
現在の米国の場合は諸外国と比べて利上げのペースが速く、円、ユーロなどと比べて高金利通貨となっているため、投資家はこぞって米ドル建てのに投資しようとするあまり、円、ユーロなどと比べて米ドルの価値が上昇し、円安・ドル高、ユーロ安・ドル高となってしまっています。
言い換えれば、資本移動が自由である以上、その国の金融政策次第で投機筋などが好きにその通貨に投資することができる、という意味でもあります。
このため、多くの先進国では、企業や個人が為替変動に翻弄されますが、それでもよほどのことがない限り、当局（財務省や中央銀行など）は自国の為替相場をコントロールしようとはせず、したがって、「為替政策」などというものは存在しないのです。
香港・デンマークは①③を重視し②を捨てる
その一方、何らかの事情で為替相場を固定しなければならないというケースもあります。
香港の場合は「カレンシーボード制」により１米ドル＝7.8香港ドルでほぼ固定されており（厳密には１米ドル＝7.75～7.85香港ドルの範囲でのみ変動）、また、デンマークの場合はＥＲＭ２に基づき100ユーロ＝746.038クローナから上下2.25％（つまり729.252～762.824クローナ）でのみ変動しています。
香港やデンマークなどのケースだと、先進的な金融市場を保有しているにも関わらず、特定の通貨（香港だと米ドル、デンマークだとユーロ）とほぼ為替相場がリンクしていますが、その代わり、これらの通貨はその特定の通貨と独立に金融政策を打ち出すことはできません。
中略
中国とロシアは②③を重視し①を捨てる
では、為替変動も金融政策の無効化も嫌だ、と考えるのであれば、どうすれば良いのでしょうか。
結論からいえば、資本市場を閉ざしてしまうしかありません。つまり、「①資本移動の自由」という政策目標を捨て去るのです。
この「①資本移動の自由」を極端に制限している国の典型例が、中国です。
中国では「②金融政策の独立」と「③為替相場の安定」が同時に達成されている国ですが、じつは、その対価として、「①資本移動の自由」に制限を加えているのは非常に有名な話です。
中略
こうした「スワップ狂想曲」は、今後もしばらく続くのかもしれません。
むしろ通貨スワップで大騒ぎすること自体、ジャネット・イエレン氏の訪韓で米韓「通貨」スワップが不発だったときには、そのこと自体が韓国ウォンの為替市場を不安定化させそうな気がしてならないのですが…。
引用ここまで
まあ、正直言って日本が南超賤と通貨スワップを締結するはずがない。それは、通貨スワップというものは相互信頼に基づくものであるからだ。
国際条約・国際合意をことごとく勝手に破棄する南超賤など信用できないと日本政府は考えているし、一番大事なことは価値観外交に軸足を置いた日本にとっては、南超賤の価値は大きく低下した。かつての善隣外交時代とは全く違うのだ。
南超賤は「安倍」のせいだと考えているようだが、そうではなく、日本は善隣外交から価値観外交へと外交の基本を切り替えたのだ。
信頼を取り戻したければ、慰安婦合意を元通りにして、今後は官民問わずに一切この問題゛いには触れないことを宣誓すべきである。
そして、自称徴用工問題は裁判を無効化し、南超賤国内で解決すべきである。
それができない限りは、いかなる期待も希望もない。
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