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引用ここから
中国の４～６月期経済は、前年同期比で０.４％成長である。事前の予想では、マイナス成長も当然と見られていた。辛うじて、最悪事態を回避した。だが、先進国の採用している「前期比」ではマイナス２.６％。年率換算では、マイナス１０.８％もの大幅な落込みである。
中国はなぜ、ＧＤＰの増減を前年同期比で発表するのか。前年同期比は、１年前と移動平均するので大きなフレがないという意味だけである。前期比で発表して、景気動向を敏感に示すべきである。それを避けているのは、景気変動が共産党統治へ与える影響を配慮しているからだろう。
今年上半期（１～６月）のＧＤＰは、前年比で２.５％増に止まった。これを、政府目標の５.５％前後へ押上げるのは事実上、不可能な事態となっている。習近平氏は、今秋の党大会で国家主席３選を目指している。まことに困った状況になった。できるだけ、目標に近いレベルまでＧＤＰを押し上げるべく、無理なインフラ投資へ拍車をかけている。地方政府にさらなる債券を発行させて工事を強行する方針だ。
中略
一言で言えば、中国経済はすでに疲弊へ向かっている。人口も今年から減少に向かう。２３年には、人口世界一の看板はインドに奪われる。人口減は、中国社会が斜陽化に向かう第一歩である。すでに、生産年齢人口は２０１１年にピークを迎えた。中国は、人口減によって高齢者負担がぐっと重くなる社会になっているのだ。
これまでのような経済政策は今後、通用しなくなる。習氏に、その認識がゼロである。無理矢理なインフラ投資で経済を支えても、あとには過剰債務が残され、問題を大きくするだけである。習氏は、米国との対抗だけしか頭になく、傷を深くしていることに気付かないのだ。人口動態から言っても、中国は絶対に米国に勝てない構造になっている。人口動態こそ、一国経済の潜在成長率を左右する重要要因である。日本が米国へ開戦したような無謀さを、中国もしようとしている。習氏は負け戦をせず、１４億国民の老後を第一に考える段階に来ているのだ。
以上のような視点で、この４～６月期のＧＤＰ成長率の急速な落込みを分析すると、中国社会の直面している「人口高齢化」が、経済成長率の急悪化の主因であることが理解できるであろう。
１）ロックダウン（都市封鎖）が、経済活動を麻痺させた主因の一つである。この背景には、高齢者のコロナ罹患が、死者を増やすというリスクを抱えていた。中国では、高齢者のワクチン接種が遅れている。しかも、中国製ワクチンの効果が米欧製に比べて劣ることから、その被害を最大に受けるのが高齢者である。
中略
２）住宅不況の長期化も、中国経済の足を引っ張っている。住宅価格下落（主要７０都市）は昨年９月から始まっている。今年６月まで連続１０ヶ月の下落だ。住宅購入世代は、若年層である。人口動態において、高齢者の比率が高まることは、若年層の減少を意味する。つまり、中国の住宅ブームは購入者層の減少によって終わったと気付くべきである。
不思議なことに、中国ではこういう認識がないのだ。その背景には、住宅を投資対象にしていることがある。利殖対象が金融資産でなく、住宅という実物資産を選択するのは、中国経済の後進性を物語っている。中国は、世界に門戸を広げた金融資産投資を認めれば、狂ったように住宅投資へ群がることもなかったはずだ。一方では、これによって貯蓄が海外へ流出するので、国内需要は低下する。だが、経済の安定化を考えれば、海外への個人投資を認めるべきだった。習氏の偏見が、これを禁じたのだ。
日本は、中国経済と反対の道を選んだ。早くから資本自由化へ踏み切ったので、個人の資金も出入り自由である。企業も積極的に海外投資している。これが、一旦緩急あれば、円安相場を利用して日本へ戻ってくるのだ。中国にはこういうバッファーもなく、１４億人が国内の不動産バブルで仮の繁栄を楽しんだに過ぎず、その「賭場」である不動産市場は、すでに幕を閉じたのである。
引用ここまで
総加速師習近平は頭が悪いので、経済音痴の上に外交も下手である。
それに頑固なので一旦出した指令を全然撤回しない。
だから、「ゼロコロナ政策」は非常に悪影響があっても、面子があるから取り下げられない。
まあ、だから、この次の国家主席も総加速師にお願いすれば良い。
そうすれば、一帯一路の失敗、ゼロコロナの失敗、外交の失敗の全てのツケが総加速師に覆い被さる。
歴史上最も愚劣でどうにもならなかった指導者として名前が残るだろう。
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