核武装

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引用ここから

８月５日、自民党の安全保障調査会長を務める小野寺五典元防衛相は、自民党の政調、外交部会・外交調査会合同会議で、ペロシ米下院議長の訪問を受けて支那が実施した軍事演習で弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾したことを受け、政府に対して早期の反撃能力保持の検討を促した。

当たり前のことだ。

当たり前過ぎることが今頃になって与党自民党の「政調、外交部会・外交調査会合同会議」で検討を促されていることの方が大問題だ！

また、上記の「反撃能力」とは「敵基地攻撃能力」のことらしい。

しかし、相手（日本の敵国）の支那は、日本の全ての大都市に対して核ミサイルの照準を定めている！

だったら、日本も、支那の敵基地だけへの反撃能力（攻撃能力）ではなく、支那の大都市に対して報復の核攻撃（反撃の核ミサイル攻撃）をできるようにしないと有効な「反撃能力」ではない！

広島出身で被爆３世の女性が現実認識を欠く観念論的な平和主義からの脱却を訴えている。

核抑止力の拡大こそ戦争被爆国の責務だという。

都内在住の橋本琴絵さん（３３）は、今夏に「被爆三世だから言う　日本は核武装せよ！」（ワック社）を上梓した。

ただ、橋本琴絵さんの上記の著書を紹介した産経新聞記事は、核共有の議論を促している。

しかし、核共有（核シェアリング）の場合、実際には核ミサイルを管理して使用する権限をアメリカが握ったままなので、あまり日本の核抑止力とはならない！

あくまで、日本自身が核ミサイルを保有（核武装）し、日本自身が核ミサイルを管理し、日本自身が核ミサイル発射の判断と実行ができなければ、日本が核抑止力（報復の核ミサイル攻撃力）を保有したとは言えない！

核共有（核シェアリング）なんて面倒なだけだから、そんな無駄な議論はせず、できるだけ早く「日本の自前の核武装」の議論をして実現させるべきだ！

「米国政府は支那と北朝鮮の核の脅威を抑止するために、日本と韓国の核兵器保有を奨励すべき時期がきた」

こんな趣旨の論文が、米国の有力な政治・外交雑誌に掲載された。筆者は朝鮮半島や東アジアの安全保障を研究してきたベテランの米国人学者である。

ワシントンで伝統のある保守系月刊誌「ナショナル・インタレスト」は7月13日に発売された最新号に、「適切な時期・なぜ日本と韓国が核爆弾を保有すべきか」と題する論文を掲載した。

米国が日本と韓国に核武装を奨励する場合でも、まず日本をその対象に選ぶことが米国にとっても好ましいとして、「日本優先」の姿勢を明確にしている点が注目に値する！

引用ここまで

核シェアでは亡く、独自に核を保有すべきである。

核を持てば、敵は簡単に攻め入ることができない。

それは、ウクライナにロシアが侵攻したことで明確に証明された。

これに異を唱えることは何人もできない。

ブダペスト覚書（英: Budapest Memorandum on Security Assurances）は、1994年12月5日にハンガリーの首都ブダペストで開催されたOSCE(欧州安全保障協力機構)会議において、アメリカ・イギリス・ロシアの核保有3ヶ国が署名した覚書である。内容としては、ウクライナ・ベラルーシ・カザフスタンが核不拡散条約に加盟したことに関連して、協定署名国（つまりアメリカ・イギリス・ロシア)がこの3ヶ国の安全を保障する、という内容のものである。またフランスと中国は、別々の書面で若干の個別保障をしている。

ウクライナが核兵器を放棄したら、ロシアが侵攻したのだ。

その事実は誰も否定できない。

だから、日本も核武装すれば良い。