死那を排除せよ

https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/archives/30145780.html

引用ここから

米国バイデン大統領は、先に中国・習国家主席と電話会談した。その印象について、習氏は「将来に自信が持てない様子」と語った。バイデン氏は、それ以上を明かさなかったが、中国経済の混乱ぶりを見れば、大筋の検討はつく。習氏が、世界覇権目標を放棄しない限り、米中の融和はあり得ないという緊張した状況だ。それだけに、習氏の悩みも深まるのであろう。

中略

英誌『エコノミスト』（８月２７日号）は、「中国が学ぶ対ロ制裁の限界」と題する記事を掲載した。

中略

（１）「こうした制裁は欧米の世論を満足させるばかりか、戦略的な狙いがある。短期的には、少なくとも当初は、ロシアに流動性と収支上の危機をもたらして戦費を枯渇させ、ロシア政府に方針転換を迫るのが目標だ。長期的にはロシアの生産能力と技術水準を衰退させ、プーチン大統領が他の国に侵攻しようとしても、軍備や物資の不足から難しくするというものだ。最終的な狙いは、戦争を仕掛けようとする他国を思いとどまらせることだ」

ロシアのウクライナ侵攻で、西側諸国は一斉に経済制裁を科している。これには、二つの狙いがある。ロシアの戦闘能力を低下させることと、中国の台湾侵攻を抑止する点にある。

中略

（５）「ウクライナ紛争から学ぶ教訓があるとすれば、それはむしろ、好戦的な独裁国家と対立するには多面的に行動しなければならないということだ。ハードパワーは欠かせない。民主主義諸国は、敵対国が優位にある資源といった死活分野での依存を引き下げねばならない」

西側諸国の自衛は、中国への依存度を下げることである。これが、中国への経済制裁で返り血を浴びない戦術になる。

（６）「米国は、中国テック各社への依存を減らすとともに、台湾に防衛力強化を促している。一方で問題なのは、習近平国家主席が率いる中国をはじめ、あらゆる独裁国家はロシアに対する欧米の制裁の行方を注視し、制裁による欠点を学び取るのに余念がないことだ。ウクライナ紛争は軍事的、技術的、経済的要素が絡み合った２１世紀型の対立という新時代を象徴するものだ。その時代は、欧米が優位にあるわけではない。ドルや半導体に頼るだけでは、誰も力による現状変更に立ち向かうことはできない」

西側諸国は、中国と産業のデカップリング（分断）体制を整えることが緊急要件になる。今や、米ソ冷戦とは違う戦術が求められているのだ。

引用ここまで

死那狂惨党は諸悪の根源である。

支那人民をニラ狩りし、洪水があろうと旱魃があろうと支那人民には全く関心を持たない。大切なのは死那狂惨党の中で、自分がどのような地位に就けるのかということだけである。

ある程度の地位に就けば早速部下や関連する人から賄賂を受け取る。

とにもかくにも金のことしか興味がない。

ひたすら死那狂惨党との関係希薄化に努め、サプライチェーンの輪から死那狂惨党を排除することに努める。

そして、東シナ海や南シナ海での暴発をふせぐことに注力するのみである。