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引用ここから
日本は、国際法を守らない国である韓国へどのような外交姿勢を取るべきか。それは、慎重な上にも慎重であるべきだ。韓国の次期政権が再び進歩派に戻れば、再びガリガリの民族主義の旗を立ててくるに違いない。そのとき日本は、「臍(ほぞ)をかむ思い」をさせられる筈だ。日本外交の「お人好し」が世界の笑いものになるだけである。
引用ここまで
ユン大統領がいかに日韓関係改善を叫ぼうとも、絶対に具体的案件が提出されることはない。なぜなら、南超賤国会は反日をよしとする「共に民主党」が多数を占めるので、国会で何か取り決めようとしても、成立しないのだ。
したがって、日本は南超賤が具体的解決策を提示するまでじっと待っていれば良い。
南超賤が痺れを切らして反日に走れば、そのまま切り捨てれば良いし、何もできないままに時間が過ぎていけばそれもよい。
そのうちに、米国が煮え切らない態度を捨てて、南超賤を切り捨てることになる。
何も日本は困らないのだ。
その根拠は、FOIPにある。
日本は安倍元首相という外交の天才が、FOIPという概念を米国に示して、米国が賛同し、価値観を共有できる国同士が連携して死那やロシアのような力の信奉者、権威主義に立ち向かう事を決めた。
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