自民党にメールしよう

https://shinjukuacc.com/20221208-01/

引用ここから

聯合ニュースによると、韓国の民間シンクタンク「世宗研究所」の日本研究センターが７日、外交部傘下の「国立外交院」の日本研究センターと「韓日関係改善のための官民大討論会」を14日にソウルで共催すると発表したのだそうです。

ちなみにテーマは「日本による植民地時代に徴用された韓国人被害者への賠償問題の解決策など」だそうであり、「徴用問題の解決策をはじめとする韓日関係を巡る問題について話し合う予定」なのだそうです（自称元徴用工は「被害者」ではありませんが、いちおう、ここでは原文のままで引用しています）。

中略

そのうえ、昨今のＳＮＳの発達などにより、多くの自民党議員はツイッターなどのツールを使いこなし始めていますし、有権者は直接、自民党議員とＳＮＳなどを通じてコンタクトを取ることができます。当然、自称元徴用工問題で外務省がふざけた譲歩をしようとしたら、自民党議員に苦情が殺到します。

だからこそ、自民党議員も外交部会を中心に、気が抜けないのです。著者自身は積極的な自民党支持者ではありませんが、議員の側の力が強くなれば、結果的には外務省や財務省の力を抑え込み、国益に沿った政策を推進する力が生じてくることは間違いないと考えています。

その意味では、自称元徴用工問題を巡る隠れたテーマのひとつは、「与党議員がどう動くか」、ではないかと思う次第です。

引用ここまで

私は時々官邸あるいは自民党にメールを入れている。

1　日韓関係の悪化の理由はすべて南超賤側にある。

2　国際合意・国際条約違反の状態を、南超賤側が解決すべきであり、日本側は何もしなくてもいいし、また何もできることはない。

3　今後、虚偽・捏造による日本批判を一切させないこと。

この三つを南超賤に守らせない限りは、妥協などしてはいけない。

このことを繰り返し訴えている。

みなさんも、自民党や官邸にメールをすればいい。

米国から日本に南超賤の要求をのんでやれという圧力がなくなった今こそ、声を上げよう。

どんなに小さな声でもその数が増えれば、今までのような南超賤の要求をのむ日本ではなくなる。