共同貧乏になる死那

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『日本経済新聞　電子版』（４月２８日付）は、「サプライチェーン激変、米台主導で進む　『脱中国』」と題する記事を掲載した。

米中対立や人件費の高騰などを受け、製造業による「脱中国依存」の動きが、ここに来て再び加速してきた。新型コロナウイルスの影響でこの数年間は停滞していたが、中国に巨大な工場を構える鴻海（ホンハイ）精密工業など台湾勢を中心に、顧客の米国の要望を受け、米台が足元で本格再編の動きをみせる。新たな移転先はベトナムやインド。「世界の工場」の役割を担った中国は転換期を迎え、モノづくりは今後、西へと重心を移す。

（１）「世界のアップル製品の大半を受託し、中国で多くを生産してきた台湾大手が今、続々とベトナムで投資計画を打ち出す。主力のアップルなど、中国リスクを嫌う米国顧客の強い要望を反映した形だ。「特にベトナム北部は、今やアップル製品の新たな生産基地になってきた」。日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ事務所で現地調査を続ける萩原遼太朗・調査ダイレクターはそう話す。具体的には、北部バクザン省ではアップル製品の生産で世界首位の鴻海の積極投資が続く。昨夏、３億ドル（約４００億円）を追加投資し、３万人を雇用する計画を現地メディアが伝えたが、今年２月にはさらに４５ヘクタールの広大な土地を５７年まで賃貸する新規契約を結んだ。今後は脱中国を加速。２５年までに中国以外での生産比率を約３割にまで引き上げるものとみられる」

モノづくり拠点の移動は、技術と資本を持つ台湾企業によって行われている。この台湾企業は、中国を世界のサプライチェーンの核に押し上げたが、今や「脱中国」の先兵になっている。中国では、採算が限界にきたかただ。

（２）「ベトナムは中国と隣接し、部品調達でメリットがあるほか、魅力はやはり人件費だ。製造業の作業員の月給（基本給）でみると、中国が現在６０７ドル（８万円強）なのに対し、ベトナムは２７７ドルといまだ半分以下。人口も今年１億人を突破するとみられており、進出にあたっては「内需への期待も大きい」（萩原氏）。ベトナムはもともと海外企業の投資を呼び込み、中国から素材や中間財を仕入れ、米国に完成品を売って稼ぐモデルを築いた。近年は米インテルや中国大手の大型投資を呼び込んだが、今後は鴻海など長大な供給網を有するサプライヤーの投資機会が増えるとみられる」

中略

（４）「台湾電機大手のある幹部は、「プリント基板の一大生産拠点である中国の武漢から今、タイに大移動が始まった。今後はタイが中国を超えるだろう」と、業界の急速な「脱中国」の動きに驚きを隠せない。プリント基板はパソコンや家電などデジタル製品に欠かせず、これもまた台湾企業が中心的な役割を担ってきた。従来の集積地は中国湖北省・武漢。中国全体で世界生産の約半分を担ってきた。だが、3〜4月だけでもアップルの有力サプライヤーである台湾の欣興電子（ユニマイクロン）や華通電脳が相次ぎ、タイ進出を発表。急速なこの流れはもう止まりそうにない」

プリント基板の生産拠点は、猛烈なスピードで中国からタイへシフトしている。この主役も台湾企業である。

（５）「『世界の工場』と言われた中国のモノづくりは、アジアへの分散が進み、転換期を迎えた（中国・広東省東莞市）。台湾勢による海外直接投資は1〜3月、中国以外向けの比率が9割超（金額ベース）にも上った。中国向けが前年比で1割減となる一方、東南アジア・インド向けは5倍近くに増えた。明らかな構造的変化が起きている。台湾勢は中国が改革・開放路線を加速した９０年代から本格進出し、中国にモノづくりを教え、「世界の工場」となるための先導役な役割を果たしてきた。だが３０年余。台湾勢の動きが再び起点となり、中国中心に築かれた世界のサプライチェーンは今、大きく塗り替えられつつある」

台湾企業は、ＩＴ製品の受託生産で大きなアドバンテージを持っている。中国で利益を上げ、次は「脱中国」で動く。世界のサプライチェーンを動かす影の主役だ。

引用ここまで

外国資本が死那に投資して世界の工場になったが、その投資主に対して技術をこうかいしろだの、狂惨党組織を会社の中に設置しろだの、普通の国ではありえない要求をするものだから、死那にはチャイナ・リスクがありすぎると判断された。

それで、死那離れが起きた。

阿呆の習近平は今頃に成って必死で外資誘致に動いているが、あまりにも独特な世界観が、死那離れを加速した。

もう、外資は死那には戻らないのだ。

近平の共同富裕は共同貧乏になる。