デカップリング

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『日本経済新聞　電子版』（４月２８日付）は、「サプライチェーン激変、米台主導で進む　『脱中国』」と題する記事を掲載した。

中略

（１）「世界のアップル製品の大半を受託し、中国で多くを生産してきた台湾大手が今、続々とベトナムで投資計画を打ち出す。主力のアップルなど、中国リスクを嫌う米国顧客の強い要望を反映した形だ。「特にベトナム北部は、今やアップル製品の新たな生産基地になってきた」。日本貿易振興機構（ジェトロ）ハノイ事務所で現地調査を続ける萩原遼太朗・調査ダイレクターはそう話す。具体的には、北部バクザン省ではアップル製品の生産で世界首位の鴻海の積極投資が続く。昨夏、３億ドル（約４００億円）を追加投資し、３万人を雇用する計画を現地メディアが伝えたが、今年２月にはさらに４５ヘクタールの広大な土地を５７年まで賃貸する新規契約を結んだ。今後は脱中国を加速。２５年までに中国以外での生産比率を約３割にまで引き上げるものとみられる」

中略

（４）「台湾電機大手のある幹部は、「プリント基板の一大生産拠点である中国の武漢から今、タイに大移動が始まった。今後はタイが中国を超えるだろう」と、業界の急速な「脱中国」の動きに驚きを隠せない。プリント基板はパソコンや家電などデジタル製品に欠かせず、これもまた台湾企業が中心的な役割を担ってきた。従来の集積地は中国湖北省・武漢。中国全体で世界生産の約半分を担ってきた。だが、3〜4月だけでもアップルの有力サプライヤーである台湾の欣興電子（ユニマイクロン）や華通電脳が相次ぎ、タイ進出を発表。急速なこの流れはもう止まりそうにない」

プリント基板の生産拠点は、猛烈なスピードで中国からタイへシフトしている。この主役も台湾企業である。

引用ここまで

死那のいわゆるチャイナ・リスクは、地政学的には台湾海峡問題が最大だが、いきなり外国人を逮捕したり、外国で死那の公安警察が外国に住む支那人を脅迫したり、言論封殺の皇位にでたりすることにより、その危険性が明確に認識されてきたことによるものだ。

だから、外国勢は死那に新規投資をするようなことはしなくなる。

そうすると、死那は資金不足に陥る。

外国からの投資で金を回せていたが、もはやそれは無理なのだ。

そして、世界の工場の地位も徐々に失いつつある。