先祖返り

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　マティス米国防長官は、トランプ政権でホワイトハウスのケリー首席補佐官、ティラーソン前国務長官と共に「大人の軸」を形成している。不安定で衝動的なトランプ大統領が率いる政権内で米国の価値と秩序、同盟関係を安定的に守る高官たちという意味だ。 　

　そんなマティス国防長官はこのほど、利害関係が衝突する外交を力で押し切り、自国の利益を貫徹しようとする中国の動きを強く批判した。 　

　マティス国防長官は15日、海軍大学の卒業式で演説し、「中国は現在、国際秩序を変更するための長期計画を持っている。明が彼らのモデルであるようだ」と述べた。その上で、「やや筋肉に頼る方式ではあるが、他国には朝貢をささげる属国になり、北京に頭を下げることを求めている」と指摘した。ワシントン・ポストは20日、「習近平国家主席の野心について、識見を通じて警告したものだ」と評した。 　

　中国が過去の明の時代の栄華を再現しようとしており、周辺国に朝貢外交を強要しているというマティス国防長官の批判は今回が初めてではない。昨年3月、米議会での聴聞会では、「中国は南中国海(南シナ海)で周辺国が強大国(中国)に朝貢したり、黙って従わせたりする一種の朝貢国家方式を取り、信頼を破壊している」と述べた。 　

　昨年2月に日本では、「今中国は明代の冊封政策を復活させ、周辺を全て自国の勢力圏に置こうとしているのかもしれない」と述べた。生涯軍人として生きてきたマティス国防長官の口から中国の王朝史や「朝貢外交」「冊封政策」といった専門的な歴史概念が飛び出した。 　

　マティス国防長官は別名「マッドドッグ(狂犬)」と呼ばれるほどタフな軍人だった。兵士として海兵隊を除隊後、予備役将校訓練課程(ROTC)から再び海兵隊の将校として任官され、軍幹部にまで出世した立志伝中の人物だ。彼がトランプ政権で国防長官に指名されると、米メディアは「マティス語録」を相次いで報じた。 

ここまで 　

　流石である。死那の思うが儘にはさせないぞという警告である。 　死那の最後の皇帝になる習近平は、古代中華帝国の皇帝のようになりたいと夢見ているが、その実経済はボロボロである。先日来、安邦保険集団や海航集団、大連万達集団などの大企業が資金調達に苦しみ経営危機に陥っているし、すでにデフォルトになった企業もある。 　

　中国証券報によると、1～4月にデフォルトを宣告された社債は15本で、金額は128億6400万元と、前年同期比33.6%増加した。 　

　このような状況の中、米国の厳しい関税制裁で、中国の輸入品500億ドル分に25%の関税が決められている。さらに、2千億ドル分の追加措置も検討すると言う。追加措置は、死那が譲歩するための脅しだろうから、そのまま実行されるわけではないが、死那が譲歩しない場合にはいくらかは実施されることになるだろう。 　

　死那は米国に報復関税として大豆などに関税を掛けると息巻いているが、大量の大豆がなければ困るのは死那の方である。死那人が大好きな豚の餌になる大豆が高くなれば、死那の農民が困るのだから。インフレで苦しむのは所得の低い農民達であろう。 　

　前にも書いたが9億人の低所得農民と4億人の都市部住民に別れる死那では、農民が怒りのあまり大暴動が何時起きてもおかしくない。 　

　習近平は国内の矛盾を南シナ海で暴れることで解決しようと思っているだろうが、そんなことをしたら米国、日本のみならず英仏、インドなども黙ってはいない。対死那包囲網は厳しく形成されつつあるのだ。