時代遅れ

　これは下のリンクにある勝又壽良さんの長い文章を要点のみまとめたものである。 　

　勝俣さんの文章は長いし、引用が多いので、どこが引用でどこが勝又さんの意見なのかが、一読しただけではわかりにくい。それで、このような形にまとめた。

　勝俣さんは「死那」などと言う言葉は使わないで中国と核牙、私は中国などは使わないので死那で十分だと思っている。 　 　

　米中貿易摩擦は、未来の世界覇権争いである。 　

　死那は、「中国製造2025」によってハイテク産業を育成し、これを基盤に米国の牙城を狙う戦略である。 　

　ただし、死那がアンフェアな手段で先端技術を取得し、国家の巨額な補助金で産業化を実現させようとするのが大問題である。 　

　米国の発表によると、死那外交部は海外に4万人以上の「産業スパイ」を浸透させ、各種先端技術と知的財産権を狙っているという。 　

　では、第三者はどのように見ているのか。 　

　シンガポール副首相のテオ・チーヒエン氏は、次のように指摘している。 

「米中関係が今後どう進化するか、それが今後数十年にわたり世界の秩序を形作るだろう。自由貿易を推進してきた米国だが、今では多くの米国人が貿易構造の見直しによる利益の再配分を求め、米国政府にとっては中国との貿易不均衡が最重要課題になっている。 　

　私たちが共通の課題に対処して、平和で安定したアジア太平洋地域のための協力を促進するため、(1)オープンで連携した世界に向けた責任、(2)国連や世界貿易機関(WTO)などの国際機関のサポート、(3)人的・文化的交流の促進――の3つの原則を提案したい」(『日本経済新聞』6月26日付) 　

　米中の「義」と「政治的耐性」を考えると以下のように集約される。

 ①「義」に於いては死那が圧倒的に不利である。4万人以上の「産業スパイ」など見ても非難の対象でしかない。技術窃盗の常習犯は、死那であると言う印象しか残らない。他国の知財権窃取という犯罪行為は絶対に許せない。 

②「政治的耐性」はどうか。長丁場の圧力に米中どちらが耐え抜けるかである。この問題は、政治体制から言えば、死那の独裁制に歩がある。米国は4年に一度の大統領選と2年に一度の中間選挙がある。選挙結果が貿易戦争の帰趨に影響を与える。 　

　ただし、死那狂惨党体制がいつまで保つのかも疑問である。 　

　現体制に対する民衆の不満は退役軍人の年金不足に対する不満表明デモ、都市部の農民工追放、大卒者の大半が就職出来ない状況、などなどから窺える。  

③ただ米国民は、「全体主義」との闘いという思想・信条に関わる問題では、団結する特性がある。第二次世界大戦でも米国民は当初、「中立主義」を守って、参戦に否定的であった。それが、ドイツ軍のフランス侵略と英国攻撃作戦に危機感を持ち、欧州戦線に加わった経緯がある。それに、真珠湾の日本軍による奇襲攻撃も国民の戦意を高揚させた。米国民は、共産主義=全体主義を蛇蝎のように嫌う特性を持っている。死那は、この点を見落としてはならない。 　

　では、米国と揉めている死那はどうるのか。その答は大型商談によるEU接近である。 　

　死那は、通商問題でEUを抱き込む戦術を取るのだ。だが、EUは中国の技術窃取問題で、日米と共同歩調を取っている。死那は、自らの罪(技術窃取)を悔い改めない限り、「三界に家なし」である。 　死那外交は、始皇帝時代の戦略で現代世界に立ち向かっている。時代錯誤も甚だしいのだ。今時、選挙制度もない国は死那ぐらいである。その「骨董」国家が世界覇権に挑むこと自体、狂っているとしか言いようがない。  

　さらに、欧州委員会のカタイネン副委員長は、EUと中国は政府補助金や技術移転の強要、サイバーセキュリティーなどの『難しい課題』を協議したと言った。中国とEUは鉄鋼やアルミニウムなどの過剰生産能力の問題を解消する必要があるとも述べた。 　

　EUはすでに死那の通商上の間違いをハッキリ指摘しているのである。 　

　死那狂惨党政府に遵法精神がない理由は、法治国家の意識が希薄であるからだ。死那が、世界の中心であるという2200年前の意識に囚われた不思議な歴史感覚である。 　

　この完全に時代遅れの歴史感覚を以て、米国覇権に挑戦しようとしているのだから、勝敗の帰趨は明らかだろう。 

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