炭鉱のカナリア

 引用ここから

 「ブルームバーグ・エコノミクスのチーフエコノミスト、トム・オーリック氏は『アジアのエレクトロニクスサプライチェーンに流入する製品の多くの出発点である韓国は、世界貿易における炭鉱のカナリアだ』と指摘。『6月最初の20日間の輸出は既に悲惨だ。前年同期比で4.8%減少と、5月の同時期の14.8%増から一変した。月ごとのボラティリティーなのか需要の減退なのかを判断するのは難しいが、良い兆候ではない』と付け加えた」(『ブルームバーグ』6月26日付) 　

　ここでは、韓国が世界貿易における「炭鉱のカナリア」だと言っている。昔は、炭鉱で毒ガスが発生しているかどうかを調べる上で、カナリアを使ってきた。異変が起これば、「危機発生」で炭鉱外へ待避したもの。この伝で言えば、世界輸出に異変が起こると最初に、韓国がSOSを発すると言うのだ。その危惧の念は、6月の輸出が20日間で前年比4.8%減となって現れた。世界貿易がついに恐れていた事態が始まったと言える。 

中略 　

　韓国は過去、二度の通貨危機を経験した。アジア経済や世界経済の混乱に端を発するもので、韓国はその余波を浴びたウォン急落で通貨危機に発展した。韓国経済は外部の衝撃に極めて脆弱である。これは、輸出依存度の高さがもたらす本質的な欠陥だ。これを是正するには、個人消費比率を引上げて、吃水(きっすい)線の深い経済体質に転換させることだった。これまでの政策に間違いがあった。政府が管理したからである。大企業の経営スタイルが、財閥方式という出資と経営の未分離な現状を見逃していたのだ。 　

　韓国労組は、世界一の戦闘的な存在と批判を浴びている。これは、財閥経営が前近代的であることへ向けられた、労組の攻撃としても分析可能であろう。韓国では、経営に「コーポレートガバナンス」が存在しない。労組の行動は、これへの反発とも理解できる。ここから言えることは、韓国財閥という前近代経営を終息させ、「コーポレートガバナンス」による総合的な経営管理を実現させることだろう。「第4次産業革命」と言う以前に、韓国企業は近代化という「経営革命」を経なければならない。 　

　私は、韓国労組の戦闘的な性格の由来について、これまで「年功序列賃金」と「終身雇用」の二つの理由を挙げてきた。これが、労働市場の流動化を阻止して、労組に好都合な労働慣行を墨守していると分析した。だが、問題はこれだけではなさそうだ。前近代的な財閥に対応する戦闘的な労組の出現の裏には、韓国の経営システム全般の前近代性が横たわっているはずだという視点に気づかされている。 　

　そこで、「コーポレートガバナンス」という視点を追加し、より広い視野から眺めると、経営者は株主・労働者・消費者・地域という4本柱から総合的なコントロールを受けなければならない。経営者の独断的行動は、「コーポレートガバナンス」によってチェックを受けることだ。こういう複合的な関係において、賃金問題も扱われるべきでろう。そうなれば、労組が戦闘的に振舞う必要もなくなる。社会全体が、企業経営に関心を持ち発言するようになろう。そのためにも、韓国企業の近代化には「コーポレートガバナンス」の成立が、必要不可欠なプロセスと考えられる。 　

　日本企業では、この成果が上がっている。去る6月の株主総会では、過去に見られない光景が現れた。会社と株主が対等な立場で話し合える場所が生まれたのだ。韓国が、この段階に達するのはいつのことか。韓国の大手エレクトロニクスのLGは、4代目の会長に40歳の御曹司が就任した。LGと言えば、サムスンに次ぐ存在だ。いくら財閥といえども余りにも常識を超えた人事である。コーポレートガバナンスからはほど遠い話であろう。 

中略 　

　通貨防衛に役立つのは、経済力があって信頼が厚い通貨とスワップ協定を結ぶことである。世界では、米ドルと日本円がその最右翼に上がっている。日本は、世界一の対外純資産国であるからだ。GDPの2倍に及ぶ国債を発行しているが、ほとんど国内で消化されている。外国人が売り抜ける心配もない。日本の対外純資産世界一が、何よりの物的担保として評価され、世界中で「危機回避の通貨」と呼ばれている。 　

　韓国は、この円と通貨スワップ協定を結びたいが、「反日」で日本と疎遠になり協定は失効したままだ。韓国の脇の甘さがもたらした問題である。慰安婦問題で激昂して、「日本の世話にはならない。中国へ頼む」と啖呵を切った結果だ。その中国の人民元が現在、投機売り対象になる危険性が高まっている。こうした通貨の人民元では、通貨投機時には「役立たず」なのだ。日本を袖にした代価はまことに大きい。 

引用ここまで

https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12387970112.html 　

　今更日韓通貨スワップを導入しようにも、どうにもならない。 

1　新規協議であるから、財務省や日銀との話し合いではなく、政府同士が話し合わねばならない。つまり、文在寅が文書で正式に申し込みをしてこない限りは何も始まらない。 

2　仮に文在寅が頭を下げて文書を出せば、日本政府はこれを正式申し込みがあったとして発表するだろう。なぜなら、いままで散々日本は助けてくれなかったなどと、吹聴してきたから、日本政府は腹に据えかねている。発表すれば、南超賤が申し込んだのだという証拠は消せなくなる。 

3　そうなれば、南超賤の一般人は南超賤政府に対して、怒り心頭に発することだろう。その時、必ずや「そんな申し込みは取り消せ」という運動が起きるだろう。一般人にはスワップの仕組みが理解できないからである。 

4　また、日本政府は申し込みがあれば、釜山の慰安婦贈移転問題を指摘し、移転遂行を求めるだろう。なぜなら、「約束を守るのは大切なことだ」と南超賤に迫るからだ。 

5　経済合理性に徹することが出来ないのは、特定アジア三カ国に共通する愚劣さである。経済合理性に基づけば、死那に通貨スワップをたよるなどという発想は成立しないし、「約束を守らねば、貸した金が戻ってこないことになる」という麻生財務大臣の発言に反発することなど、考えられない。なぜなら、真に核心を突いた発言であるからだ。 

6　さらに、いくつかの難点を克服して協議を再開したとしても、実施出来るのは何ヶ月も先のことになる。つまり、実施しようかという頃には危機は既に到来しているのである。だから、破綻は免れない。