http://japanese.joins.com/article/117/243117.html
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米国が2000億ドル(約22兆4000億円)規模の中国製品に10%の追加関税を課す場合、韓国企業が受けることになる被害は収拾が難しいほどの規模になると予想している。韓国貿易協会は今年4月に発表した報告書で、「世界貿易戦争が広がって国と中国がそれぞれ10%の追加関税を賦課しようとしているが、韓国にとっては最悪のシナリオ」とし「現実化すれば韓国輸出額が367億ドル落ち込む可能性がある」としていた。現在の為替レートで41兆ウォン(約4兆円)規模の輸出減が予想されるという警告だ。韓国の米国および中国輸出の比率は36.7%に達するほど依存度が高い。
韓国企業が最も深く懸念している品目は中国に向けて輸出している中間材だ。中国工場で組み立てた後に米国市場に販売する迂回輸出品が多いためだ。対中輸出で中間材が占める比率は70%前後に達する。このうち5%以上が米国へ再輸出されるため米国の中国輸入品に対する関税賦課は韓国の輸出減につながる可能性がある。
主要2カ国(G2)間の貿易戦争で、韓国が「紛争当事国以外で大きな影響を受けるトップ10」に入るという分析もある。経済分析機関ピックセットアセットマネジメントが各輸出国のリスク要因を確認した結果、韓国は62.1%で上位6位だった。電子製品・自動車・鉄鋼・船舶など韓国の主力輸出品目全般が脅威を受けるというのがその理由だった。交易依存度が高い欧州の小国ルクセンブルク(70.8%)が1位で、台湾(67.6%)、スロバキア(67.3%)などがこれに続く。
引用ここまで
米国が死那に怒っている理由にはいくつかの理由があるが、思い付くままに書きだそう。
1 死那は米国のIT企業などから先端技術を盗んで、自分達の好きなように利用する。つまりは、知的財産権を侵略しているという怒りである。
2 米国に取って代わり、覇権国になろうとしている。米国が死那から輸入したお金で巨大な化け物になり、それがそのまま米国に取って代わろうとするのだから、米国の怒りは当然である。
3 死那の企業はいずれも国有企業であり、補助金であるとか、様々な優遇政策によって守られている。資本主義の原則である、自由で公平な競争原理に反するということも、米国の怒りの原因である。
4 さらに、南シナ海での、国際法を無視した身勝手な振る舞いはこれ以上許さないという意思表示でもある。
5 中華思想の華夷序列に基づき、周辺諸国を力で抑圧的に従わせようとする態度は、自由や人権を標榜する米国にとっては(現実的にはともかく、理想論として)、許しがたい態度、思考方法である。だから、一帯一路を評価せず、アジアインチキ投資銀行にも参加しなかった。
これらを考え合わせると、死那が取るべき態度はただひとつである。国営企業を廃止し、全て民営化した上で、自由と公平に基づく競争を繰り広げることである。さらに、国際法を尊重し、国際法をきちんと遵守することである。もっと言えば、産業スパイを活動させないことも必要だ。 しからば、死那はそれらを守ることが出来るのか。出来るわけがない。それは死那狂惨党体制を破棄し、資本主義国家として、普通の国になることである。傲慢で思いあがった死那がそんなことをするわけがない。
したがって、これは死那が降参するまで続く。しかし、死那には勝ち目は全くない。その理由は明白である。
1 死那が米国から輸入しているのは、大豆など穀物を始めとする食料、飼料等である。総額は約2000億ドル程度。 一方、米国は色々なものを死那から輸入している。総額は約5000億ドル程度だ。 死那は大量の食料や飼料の代替輸入元がない。だから、関税を上げれば一般人がたちまち困ってしまう。一方、平国は死那以外から購入することも可能である。一般人に取っては、関税が掛かっていようと今井と、同等品質のものが同価格で入手多出来れば、なにも困らない。困るのは、輸入先として死那以外の供給先を持たない輸入業者である。
2 死那が2000億ドル分の関税を米国からの輸入品に対して課税しても、米国は5000億ドル分の関税を掛けることができるのである。
さて、南超賤が死那で生産し、米国に迂回輸出しているものについて関税が掛かれば、米国は代替供給先を捜すだろう。南超賤でしか作れないものを作っているのなら、値段が上がっても、米国の消費者はそれを購入し続けるだろうが、そうでなければ同程度の価格の第三国からの輸入品を購入するだろう。
経済音痴の文在寅内閣に有効な手立てを見つけられるとは思えない。死那と米国の貿易戦争の狭間で、地盤沈下してゆくしかない南超賤には、明るい未来など全くないのである。
そして、追い詰められた死那狂惨党は、南シナ海辺りか、尖閣辺りで紛争を起こす可能性がぐっと高まってきた。
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