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米国との貿易戦争が激化する中国だが、現段階で「敗戦は確定的だ」と指摘するのが国際投資アナリストで人間経済科学研究所執行パートナーの大原浩氏だ。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わり、夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中の大原氏が、中国株投資から撤退した理由や、中国が「日が沈む国」となる理由について緊急寄稿した。
いま「米中貿易戦争」が話題になっているが、中国の負けは最初から確定している。 なぜかといえば、現在の世界経済は常に「供給過剰」だからだ。米国のように大きな需要を創出できる国はわずかなのに対して、ベトナム、パキスタン、アフリカ諸国など、供給を行える国は数多くある。米国は中国製品を輸入しなくてもどこからでも買えるが、中国が米国に代わる売り先を見つけるのは至難の業である。
中略
現在の習近平国家主席が毛沢東氏を目指しているのは明らかだが、彼のような強力な独裁者が登場したのも改革・開放の逆回転によるものだ。
それほど遠くない将来に、中国では毛沢東時代のような「北朝鮮化」が行われるだろう。逆にそれができなければ、「反乱分子」によって政府が転覆させられるかもしれない。毛沢東氏やトウ小平氏のような「革命の英雄・建国の父」ではないため、習主席のカリスマ性はそれほどないし、人民解放軍も統率しきれていないはずだ。
中国が自由な経済や国家全体の発展、国民の幸福よりも、共産党の存続を重視する姿勢を明確化したからには、「日の沈む国」になることは明らかである。
引用ここまで
まあ、この記事に書いてある通りになるだろう。
1 習近平は盛んに「中国の夢」を語るが、具体的なことは明確ではない。彼が夢見るのは、古代中華帝国であり、皇帝のように独裁者として振る舞うことである。
2 死那狂惨党が目指すのは、華夷序列に基づいて周辺諸国どころが世界中の国々が死那大帝国に平伏すことである。
3 欧米諸国ならびに日本などの先進国は、いずれは死那は資本主義社会や自由を大切にする価値観、国際法に基づく行動をする大人の国になるだろうと思っていたが、最早死那は先祖返りして、狂惨主義を捨てることも、国際法に基づいて行動することもあり得ないことが分かった。だから、これ以上は死那には期待しないと考えているのだ。一蓮托生のドイツを除いて。
4 狂惨主義は左翼全体主義であるから、個人を大切にすることなどない。防犯のためなら町中に監視カメラがありっても気にはならない。しかし、国家が個人の思想や言動を制限するために町中に監視カメラがあるのでは、発狂したくなる。だが、死那人は自分は間違ったことをしないし、そちらの方が生きやすいから個人情報など国家に監視されても構わないという考えの人々がいる。
5 清朝末期には袁世凱という気違いが皇帝になりたがったが、習近平が袁世凱の二の舞を演じることは確実だろう。大体、習近平には友達がいない。友達がいないのは危機を克服せねばならない場面では致命的だろう。それに、外交も失敗続きであり、実績は殆どない。
6 日本では、安倍首相が三選を果たせない場合、親中派の政治家が動いて死那を助けようという動きが出る可能性もあるが、現在の米国の厳しい態度ではそれも限界がある。何しろ、日本は米国の属国なのである。核武装も出来ず、空母も持っておらず、世界最悪の憲法(理想論で済むのなら、世界最良)のせいで身動きが取れない日本は、自身の一存では何も出来ないのが現状である。
7 したがって、習近平の死那を延命させても良いという先進諸国はドイツ以外にはなくなる。ドイツは独銀行やらフォルクスワーゲンなどが死那との関係が深すぎて、抜けるに抜けられない。
8 結論としては、死那が負けるに決まってるし、ドイツも死那に巻き込まれる。ドイツが悲惨な状態になれば、EUも解体の憂き目に遭うことだろう。英国も、フランスも、日本と同盟を結び、南シナ海や東シナ海を我が物顔で行き来する、傲慢で貪欲な死那を潰すことに力をいれるべきだろう。
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