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『ロイター』（８月３０日付）は、「中国投資家が海外ファンドに殺到、枠不足のリスクも」と題する記事を掲載した。
中国の個人投資家が海外資産の金融商品への投資を拡大している。国内株式市場の低迷、地政学的リスク、通貨人民元の下落などが背景で、投資先の分散にもつながる。
（１）「数少ない海外投資ルートの一つである適格国内機関投資家（ＱＤＩＩ）プログラムに基づいて発行された上場投資信託（ＥＴＦ）や投資信託に資金が殺到しており、ファンドマネジャーはより多くの枠を求めて奔走している。アナリストによると、ＱＤＩＩ商品に投資している人々は、もはや香港株で満足せず、米国や日本、さらにはベトナムやインドなどの新興市場に投資するファンドを求めている。モーニングスターのデータによれば、今年設定されたＱＤＩＩファンドは１７日までに３８本と、２０２２年の３１本を上回り過去最高となった」
中国人投資家は、海外投資のルートとして上場投資信託（ＥＴＦ）や投資信託を購入している。その増加ぶりが目立っている。米国や日本、さらにはベトナムやインドなどの新興市場の投資ファンドが人気を集めている。
（２）「ファンドコンサルタント会社Ｚ－Ｂｅｎアドバイザーズの調査部門責任者アイバン・シー氏は「昨年末から米国株への需要が見られ、リターンが大きいことから今年は需要がさらに高まっている」と話した。ナスダック関連のＥＴＦが特に人気という。約１６５５億ドルのＱＤＩＩ枠はほぼいっぱいだが、投資家が国内株式や不動産に代わる投資先を求めているため、需要はまだあるとファンドマネジャーは指摘している。資産運用会社からは国家外為管理局（ＳＡＦＥ）がＱＤＩＩ枠の追加が遅いとの声が聞かれる」
中国投資家は、国内株式や不動産に代わる投資先を求めている。本来なら、中国国内に止まる投資資金が自国経済への不安で海外投資へ向っている。
（３）「アント・フィナンシャル傘下の天弘基金は今年上半期に、米ナスダック１００指数、海外主要製造業株、海外電気（ＥＶ）自動車株に投資する３本のＱＤＩＩ商品を設定した。新商品を計画しており、７月に１億２０００万ドルのＱＤＩＩ枠を新たに獲得したが、希望したより少なかった。同社の国際事業責任者リュウ・ドンは、「多くの資産運用会社はオフショア投資枠が足りないと感じており、もっと増やしたいと考えている」と語った。
当局が、許可する投資枠は、１本で１億２０００万ドル（約１７４億円）程度である。これでは、すぐに販売枠は埋まるであろう。
（４）「スタンダード・チャータード銀行の中国マクロ戦略責任者ベッキー・リュー氏はＱＤＩＩ枠の認可ペースが遅くなっていると指摘し、人民元を安定させるために規制当局が海外投資を抑制するかもしれないと述べた。資本流出が歴史的な高水準に達する可能性があるとした上で、１５年の人民元安に伴い主にグレーな取引で大規模に資金が流出した状況とは異なると指摘。「今回の資金流出は合法的なルートが中心だ。外国資本が中国株を売却しているのではなく、中国人投資家による対外投資だ」と語った」
中国当局は、国内経済の動きを見なければならないので、需要があるからと行って海外新規ファンドを早々に認可もできないであろう。
（５）「中国証券投資基金業協会（ＡＭＡＣ）のデータによると、ＱＤＩＩ投資信託の規模は７月末までに初めて４０００億元（５４８億５０００万ドル）を超えた。７月時点で２５５本の投資信託が設定されていた。最大級のＱＤＩＩ・ＥＴＦである「Ｇｕａｎｇｆａ ＮＡＳＤＡＱ─１００ ＥＴＦ」の運用資産は上半期に４８％急増し１７０億元となった。一部のファンドは規模を管理するために募集を停止せざるを得なかったという」
最大級のファンドでは、米国ナスダックが１本で３４００億円にもなった。中国投資家が、ナスダックをこれだけ評価していることが分る。中国とは、雲泥の差を感じ取っているに違いない。
引用ここまで
習近平政権は頭が悪すぎるので、有効な経済政策は打ち出せない。
習近平政権はイエスマンばかりなので、いくらトップが有効な政策を打ち出せと命じても、ただひたすらに畏れ入って何もしないだろう。
もしも近平の気に入らない政策を打ち出したら、飛ばされる事を畏れて、何もしないに決まっている。
それが独裁政権の限界なのだ。
死那に有能な人間が居ない訳ではないが、有能な人間は既に習近平政権から遠ざけられているので、彼らは何もできない。
かくして、有効な対策など出ないままに、時間だけが通り過ぎていく。
つまり、死那狂惨党は崩壊するしかないというシナリオが浮き上がる。
さあ、それがいつ実現するのかが今後の焦点になる。
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