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引用ここから
『中央日報』(8月25日付)は、「中国に入り込むジャパニフィケーション」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のキム・ドンホ経済エディターである。
中略
(3)「2018年以降、米国は与野党が超党派的に中国の追撃を抑制している。共和党陣営のトランプ大統領が火ぶたを切って関税障壁を高くし、民主党陣営のバイデン大統領がバトンを受け継いで半導体科学法・インフレ抑制法で中国の半導体技術確保を遮断するために乗り出した。この隙に日本は千載一遇の漁夫の利を得ている。米国からの支援の下、半導体生産体制を復活させることができるようになったためだ」
日本経済が、長期停滞に陥った最大要因はバブル崩壊である。これに追打ちをかけたのは、米国の日本追い落としである。異常円高へ誘導して、日本経済の息の根を止め、「真珠湾攻撃」の仇討ちをしたと思えば間違いない。米国は今、この手法を中国に向けている。中国を叩き日本を支援する。こういう構図に変わったのである。
中略
(5)「輸出において韓国の中国依存度は最近19%台まで低くなった。中国との貿易収支も赤字に転換した。反面、米国に対する輸出依存度は急増している。もうこれ以上中国成長に便乗して韓国経済が成長を享受した時代ではない。それだけ韓国は市場多角化に速度を出さなければならない。その最大の武器は「製品とサービスの超格差」しかない。ちょうど韓日米首脳が次世代技術協力体制を構築することで合意し、中国はジャパニフィケーションに入りつつある。この巨大なサプライチェーン地殻変動の影響に我々がしっかりと備えなければならない時だ」
韓国経済の危機は、先の日米韓3カ国合意による経済面での取組みにおいて解決するほかない。韓国左派は、日米韓3カ国合意を蛇蝎のように嫌っているが、いずれその有り難みを知る時期がくるはずだ。
引用ここまで
南超賤は北超賤のスパイ工作によってかなり左翼思想に冒されている。
そらに日本を讃える様なことは絶対に周囲には言えない。
反日をしないと「親日派」のレッテルを貼られ、生きていけないのだ。
だから年から年中反日に明け暮れる。
そんな状況で事柄が正しく判断できる訳がない。
ま、南超賤が目覚めることなどないだろうが、それでも没落してしまって、生きていけないことが分かれば多少の反省をするだろう。
それまで気長に待つしか無い。
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