死那人が流出するのかな

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『日本経済新聞　電子版』（９月２日付）は、「『中国式鎖国』への備え、親中・反中の二元論から脱却を」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙の中国総局長　桃井裕理氏である。

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（２）「習政権3期目以降、中国と世界の乖離はますます広がった。米国は経済の米中デカップリング（切り離し）を修正したが、中国は対話のための最低限のコモンセンス（共通認識）というべき分野でデカップリングを断行している。その必要性から最後まで国際化されていた金融分野でも「例外は捨て去る」と宣言した。金融政策を主導するのは党の中央金融委員会という新組織。発言権を持つのは何立峰副首相や鄭柵潔国家発展改革委員会主任、劉昆財政相など習派の厦門大学閥で占められた。中国人民銀行トップはかろうじて欧米での研究経験を持つ潘功勝氏だがヒラ党員で存在感は薄い。世界の金融界と対話しようとの意思は感じられない体制だ」

習氏は、中華の世界に閉じ籠もろうとしている。２０２０年に発表した「双循環モデル」は、内需中心で貿易を従という立場だ。中国に立て籠もり、多重債務を帳消しにする「魔法」を探すのだろう。

（３）「中国人民と国際社会を隔てる「ガラスの長城」も厚さを増している。改正反スパイ法施行で中国人と外国人の交流リスクは高まった。同じ土地に暮らしていても別々の空間にいるような浅い関係となってきた。習政権は、今も改革開放や外資の投資拡大を呼びかけているが、中国の人々は他国とは全く違う世界観の中に封じ込められつつある。外に開いたまま実は閉じた「中国式鎖国」の状態だ」

中国人と外国人の交流リスクは高まっている。中国の内情を知られたくないという「防衛本能」が強くなっているのだ。習氏は、中国式鎖国によって自らの地位安泰をねらっている。最後は、自分の身が一番可愛いのだ。習氏も一皮剥けば、ただの人間である。

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（５）「一方で、（日本は）１０億人を超す市場でしたたかに稼がずして経済成長は維持できない。中国との対峙も経済力があってこそ。「リスクをとって日本の成長に寄与する企業」のバックアップ体制を日本政府は米国と連携しながら早急に確立すべきだ。注意しなければならないのは今後「文革2.0」ともいうべき閉鎖社会を嫌い中国から逃れてくる「新華僑」が増えるであろうことだ。活力あるアントレプレナーを呼び込む環境を整えるとともに、平等すぎる外国人受け入れ制度の改正など事前準備も必要となる。移民の選別、スパイ対策、不動産購入の制限、各種外国人料金の設定などが検討課題となる。さもなければ早晩、中国からの人口や資金の流入が日本社会に混乱をもたらす時が来る」

習氏の強引な「習思想勉強」を嫌って、海外へ出ようという若者が増えるであろう。日本は、その受け皿になる「準備」をすべきであるという。「中国流民」の出現である。時代は、予想もしないテンポで動き始めた。

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