死那狂惨党の行く末は

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引用ここから

『レコードチャイナ』（９月２３日付）は、「中国のエコノミストが日本を見直した理由」と題する記事を掲載した。筆者は、吉田陽介氏である。

中略

（１）「日本の失われた３０年は、「経済発展が停滞していた時期に社会秩序が安定し、国民生活の質が大きく落ち込むことなく維持された」とし、「非常に得難い成果」と評価した。その要因として、次の三つの要因を挙げている。第一に、しっかりとした経済的基盤だ。「日本経済は１９９５年まで高い成長率を維持しており、停滞に陥った時も日本のＧＤＰの総量は米国の7割に達しており、経済の量と質も、日本は間違いなく先進国だ」と述べ、日本の経済基盤は「しっかりしていた」と評価した」

日本は、「失われた３０」でも社会は安定していた。その第一要因は、経済基盤が確立されていた。１９９０年代に、一人当たり名目ＧＤＰが３万ドルを超えていたことだ。中国は現在、１万２０００ドルに過ぎない。

（２）「第二に、良好な外部環境だ。日本が国際社会との協調によって経済発展を図ったことを評価し、「日本は『失われた３０年』以前にグローバルシステムへの統合に成功しており、対外交流や国際経済協力の外部環境は良好だった」と述べた。日本と国際社会の関わりの中でよく言及されるのは米国との貿易摩擦だ。記事は、「それは拡大することはなく、日米両国は多くの国際問題で緊密な協力を維持してきた」と日米関係の安定が日本経済の発展に大きな役割を果たしたとしており、「プラザ合意が日本を陥れた」という見方にも否定的態度で、日中両国の一部論調にありがちな「米国従属論」とは一線を画している」

失われた３０年でも、日本の国際関係は安定していた。日米関係が強固であり、安全保障上のテコになっている。中国は、米国と対立して米同盟国から包囲された関係にある。

（３）「第三に、健全で安定した国内の市場環境だ。戦後日本の市場環境は「全体的に安定している」と評価し、「政府と企業の高度な相互信頼、安定した政策期待、規範化した法治環境、十全な財産権保護などの基本的配置が完璧だ」として、「それらは経済停滞期に日本企業がさらに悪化することなく生き残ることを保証した」と述べた。以上の三つの要因は、「世界でどれだけの国が再現できるだろうか」として、日本特有の優位性として評価している」

日本は、政府と企業の関係がフラットである。企業が､政府に従属するという中国にみられる関係性はない。

（４）「記事は最後に、「現在の中国の経済情勢は局面打開の道を模索しており、日本の経験と教訓を参考にすることができる。中国は日本の上述の三つの要素をまだ備えていないのに、日本の経験を完全に参考にするのは難しいということだ。国内市場は市場経済に合致した経済制度の整備が進んでいるが、日本の優位性である「規範化した法治環境」や「財産権の保護」はまだ「完備」の域に達していない。また、「政策期待の安定化」についても、現在さまざまな経済回復措置を講じて人々の期待の安定に努めている。中国は「資源配置において市場に決定的な役割を果たさせる」ことを主眼に置き、市場競争を妨げるさまざまな要因を取り除こうとしている。法治社会づくりや諸政策・制度の規範化はその一環だ。中国は、日本経済発展の三要素を築いている段階である」

中国は、日本を見習わなければならないが、前記の３条件が整っていないことが、中国経済立て直し時間をさらに要することになる。

（５）「中国では、今年に入ってから「日本復活」という見方が増えている。彼らは日本の物価が上昇し始め、日経平均株価が上昇を続け、企業が従業員の賃上げを始め、不動産を購入する人が増え始めたという事実を描き、さらに日本製造業が国内へ還流し、起業の波が起き始めたことを考察している。以前の中国メディアの日本に関する論調は、「停滞」「喪失」「活気がない」「希望がない」といったもので、日本と中国は「日が暮れて発展の道がなくなっている国」と「伸びゆく国」と比較して論じられていた。その中国人が突然、日本の「復活」に気づいた。「日本にとって、また国運を左右するビッグチャンスが訪れているかもしれない」と言い切る個人メディアもある」

中国社会は、日本経済が今年に入って突如、動き出した反面、自国経済の停滞に直面して当惑している。ゲームで、日本に勝っていたと思っていたら、敗北していたことに気づき愕然としているのであろう。

引用ここまで

そもそも死那人自体が「飯が食えれば隷従してもよい」という考え方なので、経済が安定していたこれまでは死那狂惨党に隷従していた。

しかし、飯が食えないとなると、別の話になる。

現在凄まじい勢いで死那狂惨党に対する不満と不安がぶつけられている。

しかし、習近平は経済を立て直したり、国民の生活をよりよくしたりする努力は何もしない。

ひたすら、軍事力を強め、国有企業を強くすることしか考えていない。

国力増進・軍事力増強・国威発揚のみが大切なのである。

このまま行けば数年経たないうちに死那狂惨党は人民の抵抗に遭うだろう。

もう少し私も生きて死那狂惨党の悲惨な行く末を見届けたい。