https://hisayoshi-katsumata-worldview.com/
引用ここから
『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１２月１２日付）は、「『中国売り』に転じる米金融業界」と題する記事を掲載した。
米共和党の対中強硬派の1人であるマイク・ギャラガー下院議員（ウィスコンシン州）は9月中旬にニューヨークを訪れ、金融業界の幹部らと面会した。同氏の任務は、中国への投資をやめるよう説得することにあった。中国共産党に関する下院特別委員会の委員長を務めるギャラガー氏は、説得らしい説得が不要だったことに驚いた。幹部らから中国への投資をすでに縮小しているという話が聞けたのだ。
（１）「投資縮小に動いている理由は、中国の人権問題ではなく経済問題にあった。米外交問題評議会での非公開会合で幹部らは懸念事項を列挙した。例えば、中国の景気減速が深刻化しつつあることや、前例のない不動産不況により、中国の不動産開発会社が発行した数千億ドルの債券を保有する投資家が動揺していること。さらに、中国の習近平国家主席が国家安全保障を重視しているため、データへのアクセスが制限され、同国内での投資リスクを評価する外国企業などを対象にした家宅捜索や調査が行われていることを挙げた」
米金融界が、中国への投資を抑制しているのは、中国経済の将来が不透明になったことだ。不動産不況の深刻さがもたらした不安が、中国観を一変させた。
（２）「中国の公式統計によると、同国の株式・債券に対する機関投資家の投資額は今年１月～１０月に３１０億ドル（約４兆５１００億円）余りの流出超過となり、中国が２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟して以降で最大の出超額となった。この１０年間、中国を対象とするＰＥファンドは毎年平均１０００億ドル近くを調達してきた。調査会社プレキンによると、今年に入ってからの調達額は４３億５０００万ドルにとどまる。米企業は何年もの間、中国ビジネスに伴うリスクを警戒してきた」
この１０年間、中国を対象とするＰＥファンドは毎年平均１０００億ドル近くを調達してきたが、今年は４３億強に止まった。中国リスクの増大が主因である。
中略
（５）「そうした中国に対する二重アプローチも、９月１１日にギャラガー氏と面会した金融業界幹部のほぼ全員が、匿名を条件に面会に応じた理由を説明している。その中には、米金融大手のＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、シティグループの幹部もいたと、事情に詳しい関係者らは述べた。米金融業界は長年、中国の新興企業への投資、中国の金融機関の資金運用、中国企業の株式公開によって莫大な利益を得てきた。中国政府とは常に互いの損得をベースにした関係にあった。中国への投資で大きなリターンを得られるということは、米金融業界が中国政府から、米政府に対中貿易・投資規制の緩和を働きかけるよう期待されているという意味だった」
米ウォール街は、伝統的に中国とは親密であった。それだけ利益が得られたからだ。その甘い蜜は、もはや昔のことになった。
引用ここまで
中華思想と儒教の毒に冒された死那狂惨党は救いようがない。
常に自分達は正しく、間違っているのは他の国々だと考えているので、反省など一切しない。
その意味では超賤民族と同じである。
つまり、死那と超賤とは距離を置くのが正しいのだ。
深い付き合いなどできる相手ではないのだ。
発想がヤクザ集団と同じで、恫喝、恐喝、詐欺、欺瞞、捏造、虚偽などの手段で相手から金を巻き上げる様なことしか考えていない。
私は十数年前からこのことを考えてきたし、訴えてきた。
ようやく、世界中で死那の危険性が認識されるに至った。
まことにめでたい。
死那と超賤には関わらない事がたいせつである。
0コメント