死那には未来がない

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昨年の今頃の習近平氏は、念願の国家主席３期を実現させ、人事面では政敵を一掃して達成感が漲っていたであろう。あれから１年後の現在、地獄と化している。中国経済はこのまま債務膨張を許すか、逆に債務膨張を阻止して低成長経済を甘受するの岐路にあるのだ。「好事魔多し」とは言え、余りにも劇的な変化が起こっている。

『ロイター』（１２月２３日付）は、「中国経済、債務膨張か低成長か　迫られる究極の選択」と題する記事を掲載した。

中略

（１）「中国経済の「懐疑派」は、中国は１０年前に建設主導から消費主導の成長モデルに切り替えるべきだったのに、それを怠ったと主張している。この１０年、債務は経済成長をしのぐペースで膨らみ、地方政府と不動産企業が返済に苦慮する水準に達した。政策当局者は今年、消費を押し上げ、経済の不動産セクター依存を減らすと約束。銀行に対しては、不動産から高性能製品を作る製造業へと、貸し出しをシフトするよう指導した。しかし、債務一掃と経済再構築に向けた具体的かつ長期的なロードマップは依然として描かれていない」

中国指導部は、高いＧＤＰ成長率維持によって国民へ中国共産党の正統性を示さなければならないことだ。バブルであろうなかろうと、手段を選ばなかったことへの「最終審判」が下ったのである。もはや、救いの道はない。

（２）「中国がどのような選択を採るにせよ、人口縮小と高齢化、そして西側が対中ビジネスへの警戒感を強めているという地政学的環境を考慮に入れる必要がある。２０２３年の中国の成長率は５％程度と、世界経済全体をしのぐペースとなりそうだ。しかしその裏に潜むのは、国内総生産（ＧＤＰ）の４０％以上を投資が占めるという実態だ。これは米国の２倍であり、投資の大きな部分が非生産的であることを意味する。つまり多くの国民は成長を実感していない。若者の失業率は６月に２１％を超えた。当局はそれ以来、若年層失業率の発表をやめ、物議を醸している。高度な職に就くために学んだ大卒者は今、低スキル労働に従事せざるを得ず、他の労働者らは賃下げの憂き目に遭っている」

中国経済は、ＧＤＰの４０％が固定資産投資＝債務という異常な暴走を続けてきた。短期的には成功しても、中長期的には続けられない「劇薬」である。この劇薬の長期服用で、中国経済の体質はボロボロになっている。これを治療するには、「休息＝低成長」しかないのだ。それが、政治的な理由で不可能である。習氏のメンツを汚すことを恐れているのだろう。

（３）「不動産が家計資産の７０％を占める中国にあって、住宅所有者は貧しくなっていると感じている。数少ない明るいセクターである電気自動車（ＥＶ）産業でも、価格競争がサプライヤーと労働者を苦しめている。アナリストによると、国民に広がる悲観論は、習近平国家主席に社会不安のリスクを突きつけかねない。中国が日本型の経済停滞に陥っているのだとすれば、日本のような経済発展を達成する前にそうなってしまうということだ」

習氏が、４期目の国家主席の座を固めることは困難であろう。中国が、「日本化」で失われた３０年を余儀なくされれば、永遠の発展途上国に止まる。グローバルサウウスの代表で終わるのだ。日本のような経済発展は望むべくもない。

引用ここまで

死那人のほとんどが不動産を資産にしている。

流動資産は少ないのが普通のようだ。

その不動産の価値が下がったのでは、資産が減ってしまったぞ。これはお金を使わずに節約に励み、貯蓄に励まねば危ないという意識を持つのは当然だろう。

つまり、消費は不振続きになり、不動産も売れない。

そのような状態がずっと続くのだ。

無知無能の習近平にはこの状態を解消できる能力など無い。

有能な官僚・政治家を遠ざけ、おべっかと胡麻擂りに長けた政治家のみが近平の近くに居るのだ。

彼らは近平の言うことを聞くだけの存在なので、全てを近平が決めなければならない。

もっとも、近平は無責任だし、責任を部下に押しつけるのが得意なので、これからも責任を押しつけられた犠牲者は増えていくだろう。