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韓国経済は、４０～５０代の「非自発的失業」（強制解雇）が、１２０万人台に上がっている。それでも、４０～５０代の雇用者数が１０代～２０代を上回るという異常事態を迎えている。これは、韓国の雇用全体が減少していることを表している。韓国経済は、大丈夫なのかという懸念の念を深めざるを得ない。
『ハンギョレ新聞』（７月１９日付）は、「韓国で『望まない失職』１２３万７千人 最も増えたのは４０～５０代」と題する記事を掲載した。
韓国で職場の廃業や解雇といった理由で職を失った非自発的失職者の増加幅が、5カ月連続で拡大している。2年あまり続いてきた良好な雇用環境が崩れつつある。６月の非自発的失職者は前年同月と比べて１６.９％増の１２３万７０００人を記録した。
（１）「非自発的失職者は、対前年同月比で５ヶ月連続の増加である。今年１月には２.３％減少していた非自発的失職者は2月（４.３％）に増加に転じ、3月５.９％、4月６.９％、5月１４.７％、6月１６.９％と集計されている。意に反して職を失った人々が増え続けているのだ。非自発的失職者とは、通っていた職場が廃業した、仕事が減った、解雇されたなどの他意によって職を失った人を意味する。家事、子育て、給与に対する不満などを理由に自発的に仕事を辞めた人は含まれない」
非自発的失業という強制解雇者が、２月から急激に増えている。企業が高金利に耐えられなくなっての解雇という厳しい現実が起こっている。
（２）「年齢層ごとに見ると、５０代の非自発的失職者の増加幅が２７.１％で最も大きく、４０代（２０.７％）がそれに次いだ。青年層（１５～２９歳）の非自発的失職者も前年同月に比べ１７.８％増の２２万７０００人にのぼる。３月（１.１％）、４月（８.２％）、5月（１６.５％）と増加幅も拡大している」
家計の責任がぐっと重くなる５０代の強制解雇が増えている。次いで，４０代も増加している。この中には、多くの自営業者も含まれている。韓国の失業率は３％台で高くはないが、平均値では表せない深刻さが隠れている。
（３）「産業別に見ると、製造業（４３.４％）、建設業（３４.１％）、情報通信業（４２．３％）などで非自発的失職者が大きく増えている。卸売・小売業でも３３.７％増、宿泊・飲食店業でも２４.４％増だった。内需の低迷が雇用の減少につながったとみられる。専門科学・技術サービス業でも非自発的失職は２１.７％増だった。これは、このところ就業者数の増加が減速するなど、雇用市場が冷めつつあることを示す現象だと解釈される。今年の就業者数の増加幅は5月が8万人、6月が9万6千人にとどまった。就業者数の増加幅が対前年比で１０万人を下回ったのは、２０２１年3月以降で初めて」
製造業・建設業・情報通信業で、強制解雇者が増えているのは気懸かりである。業種でも主要な位置づけになっている。今年の５月・６月の就業者数増加数が、１０万人を下回る事態だ。問題は、このような雇用の空洞化が起こっている一方で、４０～５０代の雇用者数が１０～２０代を上回ってことで、若者の失業がいかに深刻であるかを示している。
中略
日本は労働力不足で、企業は「人集めに」目の色を変えている。韓国では全く異なった状況にある。この違いはどこから来るのか。韓国でも生産年齢人口は減少している。つまるところ、労働市場が流動化（日本）しているか、流動化していない（韓国）の違いであろう。年功序列制・終身雇用制の度合いが強い韓国企業は、新規雇用に対して慎重にならざるをえない。事業が失敗しても容易に解雇できないからだ。これが、連鎖して新規雇用を狭めている。企業は、倒産する以外に強制解雇できない厳しい状況にある。年功序列制・終身雇用制は一見、労働者保護にみえるが実態は労働者全体を「虐待」しているという矛盾した存在である。
引用ここまで
南超賤はもうどうにもならない。経済は破綻し、不動産バブルは弾ける。若者は失業し、50代の人間は「意図しない失業」に遭う。そして、代表的な半導体企業のサムスンは3ナノ以下の半導体開発に手間取っている。メモリ半導体中心の生産体制なのでNVIDIAやTSMCなどから大きく離されている。
まあ、あのような恩を仇で返すような民族がどうなろうと知ったことではない。日本は絶対に助けてはならない。
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