危機感

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　韓国の大法院(最高裁判所)は10月30日、新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対し賠償金を支払うよう言い渡した。この判決は1965年の日韓国交正常化の際、日韓基本条約とともに結んだ日韓請求権協定を完全に踏みにじるものだ。さらに、その翌月には朴槿恵政権と日本政府が1月に設立した慰安婦財団の解散が決まるなど、文政権は反日攻勢をかけているとしか思えない。

　そして、年の瀬も押し迫ったここにきて、今回のレーダー照射問題である。中国の場合、見方によっては、日本にとって「潜在敵国」といってもよいのだが、韓国は米国とともに、北東アジアの安全保障体制を左右ほどの同盟国という位置づけだ。とはいえ、こうもトラブルが発生すると、日本にとって韓国も中国同様、「潜在敵国」と位置付けてもおかしくない存在になりつつあるというのは言い過ぎだろうか。

　実は米国内にも、韓国の文政権は北朝鮮との融和を最優先し、北東アジアをめぐる既存の安全保障体制を危うくしているとの危機感が強まりつつあるようだ。今年9月の韓国と北朝鮮の南北首脳会談で、文大統領が米側の了承を得ずに南北軍事境界線の上空を飛行禁止区域に設定するなど、勝手に軍事協定を結んだことについて、ポンペオ米長官が韓国の康京和外交長官を電話で怒鳴りつけたとの報道がある。

　トランプ政権には、米朝首脳会談で合意した北朝鮮の非核化政策が、文政権の対北融和策によって台なしにされかねないとの危機感が強く、文政権への強い不信や批判が拭い切れなくなっているというのだ。日本でも徴用工判決や慰安婦財団解散決定、さらに今回のレーダー照射問題で文政権への不信感が根強くなっている。

　さらに、ここにきて日米韓の軍事協力関係を支え続けてきたマティス米国防長官が年内で辞任するとも伝えられており、軍事面での3国協調関係は崩壊寸前といっても過言ではない。日本にとって、韓国は下手に「味方」だと思うから、「裏切られた」との失望感や怒りが沸くのであって、中国同様、いつ日本と敵対してもおかしくないという「潜在敵国」と認識すれば、下手な期待を抱かない分、韓国への対処の仕方も素早く楽になるのではないか。

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https://biz-journal.jp/2018/12/post_26065_2.html

　かつては日米韓の三ヶ国で北超賤の南下を防ぐという考えがあった。それは日米ともに南超賤は防共の砦であるという考えと価値観があり、南超賤自身もそれを自分達のアイデンティティまたレゾン・デトールとしてきた。したがって、南超賤が無茶な要求をしてきても、渋々その要求に応えてきた。

　日本としては貧弱な自衛隊の装備と祖国防衛を不可能にする愚劣な憲法のせいで、日米韓三ヶ国での対応しか取れなかったからだ。祖国を狂惨主義の危機から防ぐにはそれ以外の方法はなかった。米国もそのことを良く分かっていたので、日韓関係はスムーズに行くよりも、多少ぎくしゃくしているほうが両国を仲裁しやすく便利だった。どうにもならないほど行き詰まったときは、日本に圧力を掛けて、南超賤の言うと降りさせた。なにしろ、南超賤は米国兵が血を流して狂惨主義から守る最前線だったのだ。

　しかし、南超賤は狂惨主義の分断工作に乗った。慰安婦問題などは、従北勢力の挺対協が推し進めた分断工作の一環であり、その背後には福島瑞穂やその夫の弁護士なども絡んでいる。そして、金日成以来の北朝鮮工作の効果が発揮されいまや南超賤は完全に日本に敵対する勢力になった。

　その結果が、下記のとおりである。つまり、安全保障面での南超賤の価値は相当に下がったのだ。もちろん、これは日米間での共通認識に基づいた結論だろう。日本が米国に諮らずにそのような結論を出すはずがない。米国は38度線を諦めて、対馬が旧38度線になることを意味する。このことは、自衛隊の新しい装備にどんどん反映されることになる。米中対立で米国は日本もっと防衛費拡充を求めるだろうし、危険な狂惨主義勢力がある限りは、日本はそのようにせざるをえない。

　最良のシナリオは、死那狂惨党体制を今回の米中貿易戦争で完全に破綻させて、北超賤が何処からも援助を受けられなくなるまで締め上げることだ。南超賤の経済はずたずたになっており、今年はもう破綻することがほぼ確定している。

　文在寅は北超賤の核と南超賤の経済力で日本を炒めるのが夢だったのだろうが、経済力が下落してしまえば、栄養失調の北超賤と統合失調の南超賤が一緒になるだけの話であり、李氏超賤時代に戻るというだけの話に過ぎなくなる。

　日本も米国も、もう南超賤を助けようという気持は失せた。

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　日本政府が安全保障政策の基本的指針「2018年の防衛計画の大綱」で韓国を降格させた。日本政府は今年の防衛大綱に安全保障協力推進対象国を順に明記し、韓国を米国、豪州、インド、東南アジアに次いで5番目に明記した。今年の防衛大綱は5年ぶりに改定され、今月18日の閣議で採択された。防衛大綱は10年後を眺めた日本の安全保障戦略の枠組みだ。

2010年と2013年の防衛大綱には米国を除いて韓国が最初に登場したが、安全保障協力パートナーとしての韓国の重要性を3段階も落としたのだ。今後、韓国との安全保障協力は東南アジア諸国より低い順位で扱うという対外軍事戦略が盛り込まれたという指摘が出ている。特に今年の防衛大綱は、日本の軍事大国化を懸念する韓国との今後の軍事協力は縮小し、その代わり中国牽制のために軍事強国の日本が必要だと考える国々を優先順位にして協力する戦略だという観測もある。

2018年の防衛大綱の「安全保障協力の強化」項目はまず「日米同盟を基軸として、普遍的 価値や安全保障上の利益を共有する国々との緊密な連携を図る」と規定した。続いて豪州とインドは「自由で開かれたアジア太平洋戦略」構想のパートナーに規定され、「外務・防衛閣僚協議(2プラス2)の枠組みを活用した共同訓練・演習の拡充」を課題として規定した。東南アジア諸国は「中国牽制」のパートナーとして「防衛能力構築支援」を強調した。東南アジア諸国の次に登場する韓国については「幅広い分野での防衛協力を進めるとともに、連携の基盤の確立に努める。地域における平和と安全を維持するため、日米韓3カ国間の連携を引き続き強化する」とした。韓国の次の国は東アジア地域の安全保障とは特に関係がない英国、フランス、カナダなどだ。

5年前に安倍内閣が採択した2013年の防衛大綱では日米同盟関連の部分の後ろに韓国が登場した。「我が国と共に北東アジアにおける米国のプレゼンスを支える立場にある韓国との緊密な連携を推進し、情報保護協定や物品役務相互提供協定(ACSA)の締結等、今後の連携の基盤の確立に努める」と韓国を重視していた。豪州は韓国の次だった。

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