南シナ海波高し

引用ここから

　英国国防相のケビン・ウィリアムソンは強気の発言を繰り返し、南シナ海へ「自由航行作戦」を強化するとした。

　フランスのフローレンス・パルリ国防相も、空母「シャルルドゴール」と攻撃群を当該海域に派遣すると言明し、西側の航行の自由という原則を踏みにじる国を牽制するとしている。『踏みにじる国』とはどの国なのか、名指しはしていないが。

　想定される英仏共同軍事作戦とは互いの得意領域でカバーし合い、たとえば仏空母を守るために英国海軍駆逐艦が護衛するなどのシナリオである。

　両国はともに2020年を達成目標にしている。

　英仏が共同の作戦を展開するのもアデン湾の海賊退治での経験があるからだ。英国はシンガポールかブルネイに海軍拠点の構築を模索しているとの報道もある。

　エール大学の歴史学者ポール・ケネディ教授が、『アジアタイムズ』(2019年1月7日)のインタビューに答えて「英国国防予算の限界、ましてや次の選挙で労働党が勝てば、国防予算は大幅に削減されるだろう。現況を見ても、英海軍はフォークランドまでの大西洋、ロシア海軍の牽制のためにバルト海から地中海を守備範囲としており、このルーティン活動にくわえて、インド太平洋に常時作戦を展開できる態勢とするには、ディエゴガルシアか東アフリカのどこかに拠点が必要となる。総合的判断にたてば、艦数と兵員不足があり、『フォークランドからペルシア湾まで』で、限界というところだろう」と悲観的である。

引用ここまで

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　南シナ海での、死那狂惨党の国際法規を無視した、「南シナ海は古来より死那のものだ」などという愚劣窮まりない主張など、大陸棚を根拠に国際的に認められていない範囲まで自国の領土だとする主張などは、木っ端微塵に打ち砕く必要がある。そのためには米国を中心に自由主義陣営の海洋国家群が立ち上がる必要がある。

　この海洋国家群は、国際法規を遵守し、共通の価値観である、資本主義、民主主義、人権、自由などを大切にする国家群であるということが前提だ。

　一方、死那狂惨党の主導者が偏執狂的愛国者の習近平である限りは、従来の死那狂惨党の主張を自ら取り下げることはしないだろう。

　米国はさておき、かつての大英帝国は今や虫の息の老人もいいところであり、フランスも純粋な海洋国家ではない。日本は純粋の海洋国家だが、憲法9条などと言う馬鹿げた足枷のために、北超賤による拉致被害者さえも取り返すことが出来ないほどに束縛されている。

　そうであれば、現状ではやはり米国による米中貿易戦争のような死那の経済的追い詰めが一番有効な方法であろう。国企業も死那の市場など諦めて、米国で生産ラインを復活すれば良い。　死那の市場など、もうすぐ意味がなくなる。9億人の貧乏な農民は何も購入する資力がない。億人の都市部金持ち階層は、海外での資産確保に必死なので、死那では高級な贅沢品などは買わない。　自分の大切な資産は米国や欧州、日本やカナダなどでしっかりと確保するのであるから、死那国内での消費にはさほど金を使わないとみても差し支えないだろう。　

　それに、死那の経済は既にボロボロでありリ、あれほど冷えこんでいた日本との関係さえも見直さざるを得なくなって、日本との関係改善に努めている。

　死那が自国の国内だけ狂惨主義体制を取るのは勝手である。ただ、死那狂惨党が他の国と同様に国際法規を遵守し、知的財産権を重視し技術の剽窃を止めれば、問題はほぼ解消する。しかし、それが死那狂惨党の生き延びる手段であるからには、簡単には従来の方針を変更しないだろう。

　そこから導き出される回答は、死那との闘いは死那狂惨党が潰れるまでやるしかない、ということだ。