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米国の対テロ戦争を妨害する中国共産党政権
米バージニア州拠点のNPO組織・人口調査研究所は2001年9月、中国共産党政権とサプライヤーは、オサマ・ビンラディンの対米戦争に重要な役割を果たしたと報告した。
タリバンは、過去20年にわたり中国共産党との緊密な関係を維持している。2000年12月、国連安全保障理事会はタリバンへの武器売却を禁じると票決した。このためタリバンはアフガニスタンでの訓練キャンプの閉鎖に至った。当時、中国は投票を棄権した。
この数カ月後、ファーウェイはタリバンと取引し、アフガニスタン全土に広がる軍事通信システムを構築した。ロイター通信の報道によれば、共産党政権はタリバンの武装も技術も支援した。
中略
ファーウェイは、電気通信システムを過激派テロ組織タリバンに販売するのみならず、米国が取引を禁止しているイランとシリアにも商品を輸出していることが明らかになった。
ロイター通信は1月8日、ファーウェイは、対イランとシリア禁輸制裁を回避するために2つの実体のないペーパーカンパニーを経由して取引したと報じた。1社は香港拠点のスカイコム・テック、もう1社はモーリシャスのカニクラ・ホールディングス。
2018年12月、米国の要請を受けカナダはイラン制裁違反の容疑でファーウェイ財務最高責任者(CFO)孟晩舟氏を逮捕した。米当局によると、孟容疑者が独立運営と主張する2社は、実際はファーウェイがイランとシリアとの取引のため、国際金融機関を欺いてパイプ役を担っていたという。
表面上、ファーウェイと2社は関連がないが、ロイター通信は、スカイコムイラン支店の責任者はファーウェイの幹部でソフトウェア商業部代表Shi Yaohong氏であるとの文書などの証拠を入手した。2012年6月、Shi氏はファーウェイ中東担当代表に就任した。
また、華為とスカイコムがイランで開設した銀行口座は、共通する中国名の個人3人が署名権を持っている。さらにロイターの取材で中東の弁護士は、華為がシリアでカニクラを通じて事業を運営していたと話した。
米国はファーウェイに対して厳しい措置を打ち出している。ウォール・ストリート・ジャーナル1月10日付によると、シリコンバレーを拠点とする同社子会社が開発する技術の一部を中国に輸出できなくなっていると報じた。米商務省が安全保障上の懸念から許可しなかったためだ。同社は市場開拓向けの新技術開発と、中国技術輸出および特許申請を行っていた。
引用ここまで
死那狂惨党は人道上許せない行為をあちらこちらでやらかしている。
1 チベットのチベット仏教弾圧とダライ・ラマ猊下に対する執拗な嫌がらせ
2 ウイグルのイスラム教弾圧
3 民族浄化
4 スリランカの港湾差し押さえ
5 今回のテロ組織援助
死那狂惨党の連中は、漢民族だとは称してしているものの、純粋な漢民族は後漢の末頃には滅ぼされたようだ。
死那の歴史は北方からの異民族の侵略の繰り返しであり、民族浄化はそのような異民族による伝統的手法だったのだろう。
一帯一路と称して、とんでもない負担を押しつけて、借金の肩代わりに港を差し押さえる。とんでもない金貸し業だ。
ウイグルでは強制的にイスラム教徒を辞めさる弾圧を行っている。
確かめられては以内が、生きたウイグル人の臓器取り出しているというような極悪非道なこともしているようだ。
かつて秦の始皇帝が不老不死に憧れたように、死那狂惨党の中にも無理矢理取り出した臓器おかげで命長らえてる連中がいるのだろう。
挙げ句の果ては、テロ組織にまで技術援助をするとは、呆れてものも言えない。
しかし、それが死那狂惨党の実態なのだ。
日本狂惨党などのように死那狂惨党を崇める連中の頭の中も、死那狂惨党の連中と同じなのだろう。
狂惨主義等は真っ先に滅ぼさねばならない、邪悪窮まりない宗教である。
http://japannews01.blog.jp/archives/50517292.html
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