引用ここから
もっとも、アメリカからみれば、日本もそして今のところ韓国も同盟国です。したがって、日韓関係が険悪になることは望ましいことではありません。日米韓の軍事協力がやりにくくなるからです。
先日、都内で会見した在日米軍のジェリーマルティネス司令官が悪化している日本と韓国の関係について「長年にわたる歴史の問題があることは理解している……対話によって解決策を見出してほしい」とコメントしていますけれども、オフィシャルではそういうほかないでしょう。
それは日本も重々承知しています。
だからこそ、レーダー照射問題にしても、元徴用工判決問題にしても、日本は対話の機会を設け、手順を踏んでいるのだと思われます。
元徴用工判決問題もいきなり国際司法裁判所に提訴するのではなく、日韓請求権協定第三条に基づいて、仲裁委員会を定めて付託しようとしています。日本が韓国に要請した30日という期間も日韓請求間協定の仲裁委員会の規定で30日以内に任命するとなっていますから、それを踏まえた要請にしかすぎません。
韓国政府は仲裁委員会設置を拒否する意向を示しているようですけれども、もう日本は徴用工判決問題については、韓国の反応など忖度することなく、淡々と機械的に次の処置を進めているような気がしますね。他国に口を挟ませないやり方で進めている。一切隙を見せていません。
引用ここまで
日本政府の得意技である、「物事を粛々と進める」ことが徹底してなされている。時間は掛かるし、いちいち南超賤の言い分を聞いておかねばならないので、いらいらする。さっさと、制裁しろよと叫びたくなる。
しかし、この手順を飛ばしていきなり物事の正しさだけで国際社会に訴えても、理解は得られない。
国際社会に対しては、次のようなアピールを為ておかねばならない。
1 あくまでも事実関係に基づいて、相手とは冷静かつ忍耐強く話し合った。
2 しかし、相手の反応は、このように冷静さを欠き、合理的説明が出来ていない。股、言い分が二転三転しているのは明らかに、言い訳をしているに過ぎない。
3 したがって、日本は国際裁判所に訴え、どちらの言い分が正しいのかを、審議して貰うことになった。本来は、相手との話し合いで済ませたかったが、相手がこのような態度を取れとり続けたので、やむなくこのような措置となった。
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