死那の崩壊

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引用ここから

習近平国家主席は、毛沢東路線の追随者である。習氏は、毛沢東が思い描いた世界覇権の夢を、「中華の夢」として実現を期す。中国に、それを現実化できる経済的要因が備わっているどうか。そういう根本的な議論を忌避し、危機に臨めば「統制強化」で乗切る強硬策を採用している。国内で妥協することが、習氏自らの権力基盤を弱体化させることになるのでは、と恐れているのだ。毛沢東が晩年、冒した多くの政策ミスを習氏もすでに嵌まり込んでいる。

中略

理念のみに酔う人間は、独裁者になると言われている。「原理主義者」であるからだ。毛沢東も習近平氏もこの部類に入る。中国経済の現実は、もはや妄想を許す事態にはない。庶民の生活は、消費よりも貯蓄を重視する切り詰めた生活を余儀なくされている。特に、この傾向は若者に顕著だ。根強い悲観論は既に、自動車からタピオカミルクティーに至るまで消費者物価の下落を招いており、中国の長期的な潜在成長力に打撃を及ぼしている。

中国社会から現在、楽観主義が失われている。１９７８年の改革解放政策以来だ。中国の若者世代は「実存的不安」を抱えており、その不安が経済停滞とともに深まるばかりだ。実存的不安とは、自己の存在そのものに関する究極の不安である。「自分の人生には意味がない」という根本的な孤独感だ。こういう不安が、無差別殺人などを引き起している背景にある。中国社会は、完全に行き詰まっているのだ。習氏は、これを統制強化で鎮めようとしている。こうして、悪循環が始まっている。

中略

土地売却収入の減少は、地方政府の行政執行上で大きなブレーキになっている。公務員の給料支払まで支障を来す事態である。こうした事態は、なぜ起こったのか。それは、「土地本位制」（学術用語でない）が経済の骨格を形成しているからだ。中国は今、土地が「通貨」の役割を果すという、かつてどこの国も経験しない暴走を演じた咎めを受けている。

中略

習氏は、多くの経済顧問を抱えている。彼らは、西側経済学を履修した優秀なスタッフとされている。だが、習氏の「聞く耳持たぬ」事態によって、経済顧問の役割が果たせずにいるのだ。例えば、物価が下落していることは、需要不足と供給過剰の結果である。習氏には、この構造が理解できないという。「物価が下がれば国民は喜ぶはず」という認識である。

この一言で、経済顧問は物価問題を議論する空しさを悟ったというのだ。現状は、供給過剰経済に陥っている。この現実を、経済政策によってどのように改めるか。こういう構造改革論が、習氏によって封じ込められている。悲劇的と言うほかない現状である。

引用ここまで

小学生博士の習近平が支那のトップで居る限り、支那の体制崩壊や経済崩壊は免れようがない。デフレをよいことだと認識するような頭では、手の打ちようがない。まあ、私は個人的には習近平がずっとトップで居てくれれば喜ばしい。