愚劣

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米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は1月28日、中国のファーウェイ(華為技術)が23の罪状で起訴されたことに対して、「米国の経済や安全保障に二重の脅威となっている」と指摘しました。米国が、ファーウェイを「敵対視」したことを内外に表明しました。この認識によって、ファーウェイは米国の貿易管理法や国防権限法により排除されます。同時に、米国の同盟国にも同調を呼びかけることは不可避です。

この事件が、目先の中国経済に影響を与えるのは当然で、今後の産業高度化計画に大きな障害になることは明らかです。韓国は、この中国への輸出依存度が高い経済です。中国経済の停滞によって、韓国が相当な影響を受ける関係にあるのです。韓国にとって、ファーウェイ事件が引き起こす中国経済の混乱は、韓国自身の問題に転嫁されるリスクを抱えています。韓国は、こういう認識でファーウェイ問題を捉えるべきだと思います。

華為は米と取引禁止

先ず、ファーウェイ事件の概要と米国の怒りを見ていきましょう。

今回の事件のポイントは、ファーウェイのイラン制裁違反と企業秘密の窃盗を巡る2つの事件に関したものです。ファーウェイの企業幹部など個人だけでなく、ファーウェイ本社や関連企業の組織ぐるみで犯罪に関与した点にあります。イラン制裁違反では13、企業秘密の窃盗では10に上る罪状で起訴されました。米当局が、ファーウェイを「米国の経済や安全保障に二重の脅威」として位置づけ、新たな包囲網づくりに着手したと言えます。

ファーウェイのイラン制裁違反では、ファーウェイ副会長孟氏の身柄をカナダから米国へ移送しなければなりません。カナダの裁判所が、米国の提示した証拠物件が正当なものか。それが犯罪を立証するものかを判断することになります。実は、FBI(米連邦捜査局)の海外捜査能力は抜群であると指摘されています。

英誌『エコノミスト』(1月19日号)は、「ファーウェイにみる米捜査の威力」と題する記事で次のように指摘しています。

「シンガポールからフランスまで各国の汚職担当調査官らは、米汚職担当者らと協力するようになった。その見返りに、企業から取り立てた罰金の一部を受け取っている」と指摘しているのです。各国捜査当局との連携プレーによって、ファーウェイ事件はあぶり出されたものです。綿密な捜査だけに、ファーウェイが逃げ切れ可能性はきわめて低くいようです。

米国では、カナダからファーウェイ副会長の身柄引き渡しを受けて、裁判所が始ります。一方ファーウェイ本社は、すぐにも米輸出管理法と国防権限法に基づき制裁を科されます。イランとの違法取引に関わった中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)と同様の制裁が予想されています。ZTEは、18年4月に米国企業との取引を禁じられ、経営危機に陥った経緯があります。中国の習近平国家主席が、米国トランプ大統領へ行なった「嘆願」により、米国企業との取引を復活させる代わりに、総額15億ドル(うち4億ドルは供託金)の罰金を科されました。

ファーウェイの場合は、ZTEに比べて悪質過ぎます。社員に技術泥棒を奨励し、特別ボーナスを支給していた、と報道されました。

「ファーウェイの中国本社では、競合他社の機密情報を盗んだ従業員にボーナスを支給する方針を提示するなど全社的に窃盗を奨励していた。特に機密度の高い情報の場合には、暗号化したメールを特別のメールボックスに送付。提出状況を審査し、毎月のボーナス支給を管理していた。年2回のボーナスは最も価値の高い情報を提供した上位3地域に支給された」(『日本経済新聞』1月29日付)

こういう証拠が挙げられた以上、米国がファーウェイに断固たる処罰を加えることは不可避でしょう。つまり、米国企業によるファーウェイとの取引を全面禁止することです。半導体やソフトなどすべての輸出が禁じられます。ファーウェイの次世代通信機「5G」は、米国の半導体とソフトがなければ成り立たないと指摘されています。米国が、ファーウェイとの取引を禁じれば、重大な事態に陥って、中国は「暗黒状態」へ追い込まれます。(続く)

引用ここまで

　文在寅大統領が率いる南超賤は、北超賤への悪質な瀬取り補助行為を繰り返していたことが、国連安保理事会でも取り上げられた。どのような形で正式な発表がされるのかはまだ分からないが、議題に上った以上は国連の制裁対象に南超賤も含まれるということだ。

　南超賤は造船、スマホ、自動車、半導体といずれも業績が不振であり、今後も回復の見込みはない。そこにもって、国連からの制裁、さらに死那との商売がほぼ不可能ということになれば、地獄に真っ逆さまである。

　かつては、いつも米国が日本に圧力を掛けて南超賤に譲歩させられてきた。股、日本の政治家にも南超賤の政治家にも旧知の政治家同士の交流などもあり、表面上はガタガタしていても水面下で調整をするなどのこともあっただろう。

　しかし、今ではそのような政治家は居ないし、米国からの圧力もない。米国も南超賤には不信感を持っているし、トランプは日本と南超賤の間の仲裁などは興味がない。

　安倍首相も日本国民の声は良く理解している。かつては、特定秘密保護法が日本になかったため、米軍の重要な軍事情報は南超賤経由でしか貰えなかった。しかし、今では米軍から直接情報が貰えるので、南文在寅大統領が率いる南超賤は、北超賤への悪質な瀬取り補助行為を繰り返していたことが、国連安保理事会でも取り上げられた。どのような形で正式な発表がされるのかはまだ分からないが、議題に上った以上は国連の制裁対象に南超賤も含まれるということだ。

　南超賤は、造船、半導体、自動車といずれも業績が不振であり、今後も回復の見込みはない。そこにもって、国連からの制裁、さらに死那との商売がほぼ不可能ということになれば、地獄に真っ逆さまである。

かつては、いつも米国が日本に圧力を掛けて南超賤に譲歩させられてきた。股、日本の政治かにも南超賤の政治家にも旧知の政治家同士の交流などもあり、表面上はガタガタしていても水面下で調整をするなどのこともあっただろう。

しかし、今ではそのような政治家は居ないし、米国からの圧力もない。米国も南超賤には不信感を持っているし、トランプは日本と南超賤の間の仲裁などは興味がない。

　安倍首相も日本国民の声は良く理解している。かつては、特定秘密保護法が日本になかったため、米軍の重要な軍事情報は南超賤経由でしか貰えなかった。しかし、今では米軍から直接情報が貰えるので、南超賤に対して強く出ても特に問題はない。

　そういう状況下で、南超賤が危機に陥っても、もはや日本も米国も助けの手を差し伸べることはしない。南超賤自身が撒き散らしてきた不徳の数々がそうするるのである。

「情けは人のためならず」という言葉の重さをよくよく顧みて、南超賤国民が日本に対してどれだけ恩を仇で返してきたのかと反省するときに、初めて生まれ変われるのだが、そういうときは来そうにもない。

超賤人は、理屈を弁えず「自分が正しい」、「全て自分の要求を呑め」、という態度しか取れない。これでは誰も相手にしない。また、反省もしなければ恥という概念も持っていない。

馬鹿な民族は発達することもなく、滅んでいくしかないのだ。