どうなるのかな

https://kotobukibune.at.webry.info/201903/article_25.html

引用ここから

この、「日本が報復して実害を受けた時に責任が取れるのか」という構図は、おそらく他の局面、例えば、元徴用工判決問題にも掛かっているのではないかと思いますね。

3月22日、新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側関係者は差し押さえた韓国内資産を現金化するための売却命令申請について「きょう、あすには行わない。準備が整い次第、申し立てる」と直ぐに現金化の手続きしないと表明しています。

こちらについては日本政府が現金化されれば、対抗措置を取ると明言していますから、韓国側にも被害が出ることは明らかです。さらに韓国政府は、司法の判断を尊重するといって、介入の意思を示していませんから、もしも、原告団が売却申請して、日本の報復を受けたら、その責任を被ることになります。

狡い言い方をすれば、韓国政府は日本からの報復を受けたことに責任を原告団に擦り付けているとも言えます。

おそらく、原告団弁護士もそれを分かっているのではないかと思います。だから、いつまでも売却命令申請せずにだらだら時間を稼いでいる。そんな風にも見えます。

けれども、なんだかんだいっても最終的にはこれらの問題の最終責任は政府にありますし、そうであるべきです。先の慰安婦合意にしても、合意を結んだ時点では、安倍総理は国内から随分批判されました。それでも、敢然と責任を持って決断した。

都合の悪いことがあると途端に別荘に引きこもって嵐が過ぎるのを待つ文在寅大統領とは全然違います。

韓国は自分に気に入らないことがあると、いつも自分ではない誰かのせいにする傾向が強いように思われます。これまではその筆頭は日本でした。

けれども、もしその自分ではない誰かが日本に出来なかったとしたら、外国のせいに出来なくなったとしたら、次に起こるのは内ゲバです。

昔は打たれる一方だった日本が、本気で反撃の構えを見せた今、韓国はその責任の矛先を日本に向けられなくなってきています。最終的にその矛先は文在寅大統領に向くことになるとは思います。

日本はおろか、アメリカにも北朝鮮にも見放されつつある韓国の現状を考えれば、其の日は大分近づいたかもしれませんね。

引用ここまで

何度も言ってきたことだが、米国は日本に対する戦勝国として振る舞ってきた。

南超賤は、米国にとっては自国の若者の血を流してまで獲得した、防共の砦であった。

だから、日本には南超賤に負けてやれという態度で長い間押していた。

しかし、朴槿惠の悪口外交あたりから、日韓の間がぎくしゃくすると、日米韓の三角同盟が揺るぐと思い始めた。

だから、慰安婦合意を米国の仲立ちで推進させた。

しかし、米国でトランプ大統領が誕生し、文在寅が南超賤の大統領になった。

その後の南超賤の動きは、明らかに米国の邪魔をしてまで北超賤を応援するようなものであり、米国にとっては我慢ならない動きだった。

その辺から米国も南超賤を見限るような論調になった。

日本も裏では米国の同意を取り付けてなのだろうが、南超賤に対する制裁を口にし始めた。この流れは、文在寅が政権に留まる限りは、変わらないだろう。