引用ここから
それまで(平成26年版)あった、「基本的価値観を共有する」が消え、「戦略的利益を共有する」だけ残ったのですね。これは、互いの価値観は共有できないが、利益については共有しているので、その部分で付き合うという意味です。要するに互いに「用韓」、「用日」でやりましょうという訳です。
今、韓国マスコミが主張し始めているのは丁度これに当たります。
けれども、日本の認識はそうではない。それは2年前の話で、去年はただの隣国に格下げされています。日本にとっては「用日」だの「用韓」だのといった段階は通り過ぎた。今更韓国が「用日」を唱えたところで周回遅れだということです。
なぜ、そうなったかというと勿論、韓国が去年、慰安婦合意破棄、韓国最高裁の強制徴用賠償判決、韓国駆逐艦の日本哨戒機レーダー照射問題をやらかしたからなのですけれども、その本質は、根幹にある「国家間合意」をぶち壊したからです。
基本的価値観が共有できないのに、戦略的利益を共有できるには条件があります。それは、依って立つ土台が「共有」されていなければならないという点です。つまり、ここだけは共有できるという何かがないとその上に何も構築できないということです。
国家間でその「共有できる何か」は何かというと、それはもういうまでもない、「国際法」、「法による取決め」ですね。たとえ価値感が違っても、互いに取り交わした法は守る、それがあればこそ、互いの利益を追求することが出来る。「用日」も「用韓」も「国家間合意」を守るという大前提があって初めて成立するのですね。
ところが韓国はそれを踏みにじった。当然の帰結として「用日」も「用韓」も成立しない。従って、韓国が、互いの利益にならないから、報復するなというのは、明後日の議論にしかなりません。
韓国が日本にすり寄りたいと考えるのは勝手ですけれども、本気で擦り寄りたいのであれば、慰安婦合意破棄の撤回、日韓請求権協定順守を宣言、今までの行為を謝罪することが第一歩であると知るべきだと思いますね。
引用ここまで
https://kotobukibune.at.webry.info/201903/article_24.html
日本としては何も困らないので、このまま距離を置いておけば良いのだ。
米国もすでに南超賤が嫌になってきた。
米国の議員が大勢南超賤を訪問して、文在寅政権のおかしな北超賤政策を問いただすらしいし、下手をすれば在韓米軍撤退が現実のものになるだろう。
文在寅がそれを願っていても、多くの南超賤人はそれを願わないだろう。
すると、文在寅政権を倒す運動が外圧によって実現されるのか、それとも南超賤の内部から湧き上がってくるのかのどちらかしかない。
そうなったところで、日本は南超賤とは仲よくする必要はない。
と南超賤が今までのことを謝罪し、国家間の合意を履行したときに初めて仲直りできるのだが、今度は国民感情とやらが、それを許さない。
つまりは、南超賤とはずっと仲よく出来ないし、仲よくする必要もない。
在日超賤人どももその内に、大変困ることになるだろう。
0コメント