無縁の超賤

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3月12日の衆院財務金融委員会で、麻生副総理が韓国への対抗措置について「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか対抗措置にはいろいろある」と明言して話題になりましたけれども、日本の対韓強硬派は10の報復案を考えていると報じています。それは次のとおり。

(1)国際司法裁判所への提訴。

(2)韓国人のノービザ日本入国を制限。

(3)韓国から大量流入する就職活動生の制限。

(4)韓国製品関税上乗せ。

(5)送金停止、輸出規制。

(6)環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への韓国の参加申請拒絶。

(7)日本国内の韓国企業の資産差し押さえ。

(8)日本からのフッ化水素を中心とした素材提供停止。

(9)駐韓日本大使の帰国。

(10)最終的手段の国交断絶。

記事ではこれら10案のうち(2)、(3)、(8)が最も効果があり、(2)と(3)については、大不況の韓国では就職したい若者が二本に殺到しているのですけれども、そこで日本政府による大幅な制裁が課せられれば韓国にとっては大きなダメージとなる、としています。

また、(8)については、超高純度フッ化水素は、半導体製造には不可欠な無機化合物である一方、その製品は日本企業が独占していることから、超高純度フッ化水素に規制がかかれば、韓国サムスン電子の製品製造に大きな支障が生じるとしています。

まぁ、半導体製品を作るだけなら超高純度でなくても出来なくはないのですけれども、それだと作っても不良品の山となってコストが跳ねあがる為、純度の高くないフッ化水素は、事実上使えないのだそうです。

こうした対抗措置が日本政府で検討され、公になるということは、韓国政府への圧力を企図していることは勿論のこと、韓国に進出している日本企業の信頼を繋ぎとめる為のアナウンスの一面もあると思いますね。

それでも、文在寅大統領は何もしないでしょうし、何も出来ないでしょう。あまりにも反日に傾き過ぎました。

文在寅政権は、ハノイの米朝首脳会談が不発に終わったことが明らかになると、途端に日韓関係改善だとすり寄り始めましたけれども、虫が良すぎるというものです。

外交評論家の岡本行夫氏は、現在の日韓関係について、「当面打つ手は無いのではないでしょうか。関係改善には15年は必要だと思います。……ダメージコントロール、つまり国際社会に説明することなどにより、日本がどうしたら被害を極小化できるかを考えるべきと思っています」と日韓関係改善には15年は必要だと述べています

関係改善には15年は必要だと思います。「よく話し合って相互理解を深めるべき、未来志向でいくべき」と言いたいですが、正直なところ難しい。ダメージコントロール、つまり国際社会に説明することなどにより、日本がどうしたら被害を極小化できるかを考えるべきと思っています。確かにそうかもしれません。

韓国は、自分がやらかした反日の不始末を自分で片づけない限り、日韓関係は一歩も進まないことを知るべきだと思いますね。

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