水面下の動き

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韓日財界によると昨年11月の韓国大法院(最高裁)の徴用被害者賠償判決後、日本企業と取引する韓国企業が通関と決済遅延など大小の影響を受けている。地方のある金属加工メーカーは2月から日本の取引企業からの代金を1カ月ずつ遅く受け取っている。この会社の関係者は「10年以上取引しているが入金遅延は今回が初めて。取引先が『韓国に警告すべき』という日本政府のメッセージを聞いたという」と話した。

日本国内の韓国企業支社の相当数も「貿易と本国への送金作業が複雑になった」と口をそろえた。主要空港と港湾で要求する通関書類が普段より2倍近く増え、件別審査もやはり細かくなったという。大企業のある日本法人長は「日本で20年近く働いたがいまほど厳しかったことはなかった」と話した。

日本の国税庁の動きも尋常でないという話が出ている。日本で旅行会社を運営する社長は「最近韓国人が社長の中小企業のうち1000万円以上の追徴金命令を受けた業者もいる」と話す。駐日韓国企業連合会の金正洙(キム・ジョンス)会長は「韓国企業家は毎日悪化する雰囲気を体感している」と伝えた。

中略

日本との日常的な貿易取引ですら送金遅延や書類補完指示が急増しているのが代表的な事例だ。主要韓国企業の日本国内新規取引は事実上「オールストップ」状態だ。早稲田大学国際教養学部の朴相俊(パク・サンジュン)教授は「韓国は米国、中国の次に大きい日本製品購入者だが、韓国企業と似た条件を掲げる外国企業が現れれば現在の雰囲気では韓国の代わりに第三国の企業を選ぶ可能性がある」と雰囲気を伝えた。

引用ここまで

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190408-00000015-cnippou-kr

日本が水面下で南朝鮮に対して制裁を始めたというわけではなく、南超賤への特別扱いや優遇措置を止めたということだろう。特別扱いや優遇措置を止めるだけで、このようなパニックになるのであるから、本格的な制裁に入ればそれこそ大混乱になる。例えれば、台風と地震と舵が一度に南超賤を襲ったかのような手を着けられない状態が続くはずだ。

国と国との約束を守れないような現在の超賤民族は、ばっさりと切り捨てて良い。

だが、例え反日をしていても、国と国の約束を守り、国同士で付き合うに値するような国になるのであれば、切り捨てずに最低限の付き合いで済ませれば良い。何も出来ない民族の反日など、たいしたことはないからだ。

反日国家の死那とだって、付き合いはしている。

しかし、今の南超賤は、国と国との約束を守らず、米国との同盟さえも危うくなってきている。

超賤民族だから付き合わないというのは、日本の国家としての品格が問われる。そこの処は、厳格に区別すべきだろう。

ただし、卑賤窮まりない乞食民族とは仲よく出来るわけはないので、最低限の付き合い、つまり村八分と同じように付き合えばよいのである。