戦略的放置の価値

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　政府が5月の閣議で了承した平成30年版「外交青書」の韓国に関する記述で、29年版まであった「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」の表現を削除し、扱いを“格下げ”にした。各国の項目では、このような日本との関係性を端的に表した「枕詞(まくらことば)」のような表現を付すことが多い。その変遷を見ると、対象国との距離感が浮かび上がってくる。

表現の変化激しい韓国

　韓国の枕詞は、ここ数年の“上げ下げ”が激しい。26年版は次の通りだった。

　「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有する日本にとって、最も重要な隣国」

　この表現は「価値の共有」「利益の共有」「最も重要」の3要素で構成されている。27年版は「最も重要な隣国」だけになり、価値と利益の共有が消えた。産経新聞ソウル支局長を長期間にわたり出国禁止とするなど、民主国家とは言い難い朴槿恵(パク・クネ)政権(当時)の対応を受けた措置だった。

　28年版は「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」となった。29年版も踏襲したが、30年版は3要素がすべて消えた。価値観も違い共通利益もなく、関係が重要でもない-とは言わないにしても、突き放すニュアンスであることは確かだ。

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https://www.sankei.com/premium/news/180601/prm1806010005-n1.html

　南超賤は放置しておくしかない。従北・反米が基本的立場の文在寅政権の間はいかなる変化もないだろう。

　ただ、文在寅政権は米国からは余計な動きはすると名釘を刺されているし、北超賤からも仲裁者面をするなと恫喝されている。

　死那ともうまく行っていない上に、日本とは喧嘩状態で関係改善の意欲は皆無だ。　

　さらに、こんな警告が米国のシンクタンクから出てきた。

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　論壇には、韓国の人口問題や社会問題に詳しいベテラン・ジャーナリストのエバン・ラムスタッド氏と、ジョージタウン大学のエリザベス・スティーブン准教授が米側の専門家として登場した。現在はミネアポリス・スター・トリビューン紙の経済部長を務めるラムスタッド氏は韓国駐在の経験が長い。韓国の社会問題に関する豊富な知識を買われて、CSISの上級研究員も務める。またスティーブン氏は人口動態に関する研究を専門としており、韓国の人口問題に関する著書もある。

・一般的に出生率は、その国の経済が急成長する際に下がる。韓国でも同様だと言える。しかし韓国では、若い世代の高等教育志向、都会志向などによる結婚延期、出産忌避、少子化といった傾向が他国よりも顕著である。その一方、若い世代の将来への展望が明るくない。

　・韓国は出生率の低下により、2021年には65歳以上の人口が15歳以下の人口を200万も上回る見通しである。経済の停滞も顕著であり、高齢層の貧困率が46%、自殺が75歳以上では1万人中16人といった数字は、いずれも先進国では最高となっている。

　・文政権は出生率低下を防ぐ対策をとってはいるが、2019年にはその予算を50億ドルも減らした。対策の中身は、育児の経費補助、保育園の増加など目先の問題ばかりを優先しており、企業で働く女性社員の出産や育児への支援、男性社員の育児休暇、さらには女性の雇用全体の改善など構造的な課題についてはほとんど取り上げない。

　・文在寅大統領は、米朝間の仲介役としては賢明な行動をとるかもしれないが、自国の人口問題解決の土台となる経済問題では、最低賃金の大幅値上げ、原子力産業の急激な規制など、明らかなミスを冒した。文大統領は、国民が明るい将来を感じられるように、経済、教育、社会に関わる諸問題の構造的な改善を図るべきだ。

　・任期の半ばを迎えた文大統領は「北朝鮮問題への取り組み優先」という基本スタンスを改め、少子化、高齢化、そして、その背後にある基本的な社会の課題解決に、より多くの国家資源を投入すべきだ。現状では、米朝間の仲介にさらに努めたところで、北朝鮮の非核化を近い将来に達成できる見通しは少ない。

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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190410-00056040-jbpressz-int

　こういう状態なので、南超賤は国家単位で消滅する可能性がますます大きくなっている。

　文在寅が最も欲しいと思っているのは、核兵器を所有した南北統一国家の誕生だ。

　北超賤には現在のところ早急な統一の意思があるとは思えない。

　北超賤は核開発にしか興味がないようだし、米国とも直接に交渉できるようになったので、従来の様な南超賤の役割は不必要だと考えている。

　だからこそ、「仲裁者面をするな」と警告しているのだ。

　また、米国は北超賤の完全非核化を成し遂げるまでは経済制裁を継続する意向である。

　そんな思惑の違いがある中、半導体の価格下落に伴いサムスンの業績は下降する一方だ。

　造船業や自動車業界も工場閉鎖が相次ぎ、青息吐息の状態である。

　更には老人の資産の殆どを占める不動産も価格が下落し始めている。

　つまりは、二進も三進も行かないのである。

　しかし、能力もないのにプライドだけは人一倍高い南超賤が、日本に頭を下げてくるはずもない。

　だから、放置しておけば良いのである。

　経済が破綻し、米国からも突き放されてきたときには、日本に泣き付いてくるしかなくなる。

　その時は、南超賤には受け入れられないような無理な注文でも日本の注文に従わねばなくなる。

　注文に従わねば、日本は助けない。

　そういう態度で十分である。