最終局面

引用ここから

日本は今年の外交青書(要約)で、中国について次のように記載しています。

【2 近隣諸国との関係強化】

……大局的観点から、中国との安定的な関係構築は極めて重要である。東シナ海を隔てた隣国である中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つであり、両国は緊密な経済関係や人的・文化的交流を有している。2018年は、日中平和友好条約締結 40 周年という節目の機会を捉えて首脳・外相を含むハイレベルでの対話が活発に行われ、日中関係が正常な軌道に戻り、新たな発展を目指す段階へと入る一年となった。

《中略》

同時に、東シナ海における中国による力を背景とした一方的な現状変更の試みは断じて認められず、引き続き、関係国との連携を強化しつつ冷静かつ毅然と対応するとともに、東シナ海を「平和・協力・友好の海」とすべく、意思疎通を強化していく。

このように、大局的観点から中国との安定した関係を築くことを重視すると共に、力を背景とした一方的な現状変更の試みに警戒感を示しています。要するに、日本は中国と「戦略的利益」の観点から関係を維持しようとしている訳です。

翻って韓国を見ると「戦略的利益」も何もない。連携も協力も求めていない。

韓国が中国の「用日」を見て、自身の独善に気づく事が出来るのか。気づいたとして、修正できるのか。日韓関係もいよいよ最終局面を迎えるかもしれませんね。

引用ここまで

https://kotobukibune.at.webry.info/201905/article_3.html

　かつて日本は南超賤とは勝共連合を組んで狂惨化をふせぐことに力を注いだ。そのためウリスト教の統一教会などというカルト集団が日本でも巾を効かせていたし、南超賤とはそれなりの政治家同士の行き来もあった。だから、反日をしていても、両国の政治家は落としどころと解決法を理解していた。

　しかし、盧武鉉以降はそういう相互理解がなくなってしまい、南超賤自身が北超賤の工作によって破壊され、洗脳された。そのため、反日の限界や落としどころを弁えなくなった。

　今後もそれは続く。したがって、日本が南超賤と仲直りすることはない。　

　なぜなら、全ては南超賤が日本に謝罪してこない限りは解決できない問題だからだ。

　1　慰安婦合意の遵守徹底。これが南超賤に出来るはずがない。日本に謝罪した瞬間にその政治家は終わる。南超賤の民衆は、慰安婦問題を事実だと思い込んでいる。

　2　天皇陛下への謝罪。これも同様である。

　3　レーザー照射問題も同様の構図である。

　4　所謂「徴用工」訴訟問題も同様である。

　その他にも竹島問題や仏像返還問題などがあるが、いずれも南超賤自身が日本に謝罪し、二度とこのようなことがない酔うな対策が必要なものばかりだが、連中から行動をおこすことは不可能であると同時に、日本から行動を起こす必要があるものは何もない。

　つまり、もう詰んだのだ。日本としては米国から要請があったら行動するだろうけれど、今のところ米国も文在寅政権を見限っている。だから、このまま改善は1ミリも進まないし、進める必要もない。

　焦るのは文在寅政権だし、次の政権も日本との関係改善のために何かできるとは思えない。全ては、反日教育と「親日罪」などというばかげた法律のせいである。超賤人が、自分達は精神を病んでいると反省しない限りは関係改善は不可能である。