後がない

引用ここから

　韓国の過去の通貨危機は途上国からドルが引き上げられる環境下で起きた。それに対し今回はドルの利上げが遠のくなど、韓国にとっては安心材料もある。

　半面、過去には罹っていなかった重い病気に韓国経済は陥った。少子高齢化である(デイリー新潮「文在寅の“ピンボケ政策”で苦しむ韓国経済、米韓関係も破綻で着々と近づく破滅の日」19年4月5日掲載・参照)。

　経済の活力を示す、生産年齢人口(15～64歳)の全人口に占める比率は2017年の73%をピークに下り坂を転げ落ちている。人口そのものが2019年の5165万人を頂点に減る見通しだ。

　GDPや貿易・生産統計に見られる「韓国の縮み」の背景には、半導体不況や対中輸出の不振といった短期的な要因に留まらず「人口減」という構造的な原因が横たわっているのだ。

　というのに文在寅(ムン・ジェイン)政権は、2年間で最低賃金を30%近く引き上げ、零細企業を破綻に追い込むといったオウン・ゴールを繰り返す。

　4月29日にも文在寅大統領は首席・補佐官会議で「韓国経済の基礎体力は堅調であり、GDPも第2四半期から改善する」と根拠もあげずに楽観してみせた。この「ピンボケぶり」には韓国人もあきれ果てた。

　朝鮮日報は社説「繰り返される経済の誤魔化し、成長率がOECD2位と言うが18位」(4月30日、韓国語版)で、「大統領は現実から目をそらすのか」と厳しく批判した。

中略

　文在寅政権はことあるごとに国民の反日・反米感情を煽っている(デイリー新潮「『平和のために日本は謝れ』　反日・反米を煽る文在寅『3・1演説』の正しい読み方」19年3月8日掲載・参照)。もちろん、米国も日本もそれを苦々しく見ている。

　さらに文在寅政権は、北の核武装を露骨に幇助し始めた。中ロまでが北朝鮮への経済制裁に参加する中、韓国だけが対北援助を画策する(デイリー新潮「米国にケンカ売る文在寅、北朝鮮とは運命共同体で韓国が突き進む“地獄の一丁目”」19年3月20日掲載・参照)。

　これでは米国や日本も韓国に「お仕置き」するしかなくなる。そして5月1日、「元・徴用工」訴訟団は差し押さえ済みの日本製鉄と不二越の韓国内の資産に売却命令を出すよう、裁判所に要求した。

　日本政府は「日本企業に不利益が出れば対抗措置をとる」と警告してきた。ついに、そのレッドゾーンに韓国は足を踏み込んだのだ。

引用ここまで

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190502-00561166-shincho-kr&p=1

南超賤の経済を語らせたら右に出る者はないという鈴置さんの解説である。

恐らくは、鈴置三の解説の通り進んでいく。そして、文在寅は水面下では動くだろうが、最終的にはは日本に謝罪するが出来ずに、破滅の淵に向かう。だれが大統領であっても、反日教育の効果が出てしまい、日本に謝罪など出来ないからだ。

日本に謝罪した途端に、次の選挙での落選が決定する。南超賤が本当に日本に救って貰いたければ、国家間の国際合意、取り決め、約束などを遵守するしか内が、何としても日本にマウンティングしたいとしか考えない超賤人には、それは出来ないことだ。

だから、この際南朝鮮に潔く破滅して貰うしかない。そして、日本は徹底的に超賤を無視することだ。防共の砦が38度線から対馬まで一気に下りてしまうが、米韓同盟さえも危うい状態では、南超賤など相手にしていられない。

有事の際には、後ろから撃たれかねない。それほど信頼できない連中である。

経済的に追い詰められている北超賤とは、拉致問題を巡って話し合いの余地があるので、そちらに力を注ぐべきだろう。

そうすれば、後は憲法改正と核武装に向かって、堂々と歩むほかはない。