渋る

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引用ここから

『中央日報』(5月6日付け)は、「文政権、韓日関係破綻すれば李明博元大統領のせいにするのか」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙の李夏慶(イ・ハギョン)主筆である。

(1)「友好国の新旧国王に祝電と書簡を送るのは基本的な礼儀だ。ところが、(今回の日本での天皇交代に対しては)すんなりと出てきた決定ではなかった。外交部の建議を受けた青瓦台(チョンワデ、大統領府)は決定できずにいた。慰安婦合意不履行や徴用工賠償判決など過去の問題で最悪の状況を迎えている韓日関係を表す場面だ。この時、共に民主党の重鎮、金振杓(キム・ジンピョ)議員が動いた。盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長、鄭義溶(チョン・ウィヨン)安保室長、姜キ正(カン・キジョン)政務首席秘書官を説得し、大統領の決心を引き出した」

この裏事情を聞かされただけで、韓国大統領府の日本に対する姿勢は、すでに「断交」も同然の事態にある。日本とより良い関係を築こうという意思がゼロである以上、日本側の譲歩は一切必要ない。あくまでも「他人行儀」で当るべきである。そうなった場合、困るのは韓国である。一度、韓国を厳しい局面に追い込み、目を覚めさせる必要がある。そうでなければ、日韓の不条理な事態は今後とも引き起こされるに違いない。再発防止のためにも厳然と対応すべきだ。

韓国大統領府が、このような非友好的な姿勢であるのは、「86世代」という学生運動家上がりで筋金入りの「親中朝・反日米」派であるからだ。30年以上も昔の学生運度意識から抜け出せない「輩」に、日韓関係の基本を説明するのも無駄であろう。

中略

渋る韓国大統領府を説得した金議員は、経済副首相を務めた経験もある経済派である。「86世代」とは肌合いが異なるという。この金議員が、橋渡し役になって訪日するという。妥協案を持ってくるのか。それは、不明である。

引用ここまで

これは良い。相手に関係改善の気持ちがないのであれば、このまま放置しておけば良いのである。何も日本から働きかける必要がないから、その間は日本は他のことに注力すれば良いのである。日本は何も困らないのである。

また、誰が日本に来ようともいかなる解決策も持ってこられないのだから、問題は依然として残ったままだ。最終的に南超賤の経済破綻まで待てば良い。経済破綻しても日本派助ける必要も義務もない。

恐らく派、日米共にそのような認識であろう。従来と違って、米国大統領が南超賤には全く無関心なので、米国からあれこれ指図されない。

これで、南朝鮮との関係は正常なものになる。