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引用ここから
習近平氏は今、昨年春頃に見せた元気がなくなった。当時は、側近の民族主義者に踊らされて、米国と真っ正面から貿易戦争する構えを見せていた。現在はどうだろうか。4月末に北京で開いた「一帯一路」国際フォーラムでは、米国代表団が出席していないにも関わらず、米国向けに恭順演説をしたのだ。
習氏は、国内市場を開放し国際ルールに従い、世界の一員になるとまで言い切った。およそ、「一帯一路」フォーラムに似つかわしくない内容だった。この裏で中国は、米国を油断させる策略を練っていた。それが露見したのだ。トランプ氏が、5月10日から「2000億ドル25%関税引上」という衝撃的な「ツイッター砲」を炸裂させた原因である。
米国が、怒りの声を上げたのは、次の理由である。
(1)「ムニューシン財務長官によれば、中国側が『これまでに交渉した、非常に明確な文言を後戻りさせようとしていることが週末にかけて明白になった。そうした後退によって合意が著しく変わる可能性があった』と語った。 協議に詳しい関係筋によると、中国側は政策変更の手段について、当初合意していた国内法改正ではなく、行政や規制措置を通じて行うことを求めたという。この関係筋は『こうした要求は合意の中核的な構造を損ねる』とし、合意事項を法制化しなければ中国の履行を確実にすることが困難になると指摘した。さらに、共産党が最終的な支配権を持つ中国の制度では、多少なりとも確実性を得るためには法改正が唯一の方法だとの見方を示した」(『ロイター』5月6日付け「 トランプ米大統領 関税引き上げ表明 中国の後戻りが影響」)
上記記事を要約すると、次のようになる。
① 中国は、米国と合意していた国内法改正を格下げして、行政や規制措置で扱うとした。
② 確実に米中の合意内容を履行するには、法改正が唯一の方法である。中国は、それを骨抜きにしようとした。
米国が、中国は不誠実であると怒り、「2000億ドル25%関税復活」で対抗する。ただ、協議は継続すると猶予は与えている。
米中通商協議について、中国では驚くほど厳しい報道管制が敷かれているという。トランプ氏が5日に中国への制裁関税を10%から25%に引き上げると表明したことも、6日にライトハイザー米通商代表部(USTR)代表がそれを確認し、事実上の「最後通牒」を突きつけたことも、中国国内ではほとんど報じられていない。中国にとって不利な話であるから蓋をしている。追い詰められた状態であることがよく分るのだ。
引用ここまで
世界最大の市場である米国に輸出すれば関税が掛かる。そうなれば、死那の製品は他国の製品に比べて割高になり、米国民には魅力がなくなる。品質上どうしても死那製でなければならないという製品があれば、その製品は割高でも何でも売れるだろうが、普通は高い製品は敬遠される。
そういう状態になると、外資が死那で生産を続けるメリットがなくなる。つまり、死那は世界の工場という地位から滑り落ちる。さらに、最近では死那では賃金が上がりすぎていて、他国に生産拠点を移す外資も多い。
市場としての死那は魅力がありそうだが、人口が多いだけであって、13億人の内の9億人は大変な貧乏で、生きていくのが精一杯だ。また、死那人が欲しがるのは金儲けの手段としての不動産であるが、これはもう既に限界に達した。
自動車も死那ではぃゐに力を入れているが、外資に取ってはEVはさほど魅力がない。
死那が米国の要求に応えられないのなら、米国は本気で関税を掛ける。最早、米国議会にはパンダ・ハガーは居なくなった。ほぼ全員がドラゴン・スレイヤーに変身したのだ。そういう中で、今まで米国の要求を呑むと要っていたのに、それを後退させる用では、トランプ大統領が怒り心頭に発するのも無理はない。
口先ばかりの約束では済まない。死那は、米国との全面戦争をするのか、それても「中国の夢」など捨て去って、米国の要求を100パーセント呑むしかない。
狂惨主義、中華思想および華夷序列の思想に塗れたアジア世界が誕生しないように、民主主義、資本主義、人権を大切にする米国に死那を徹底的に打ちのめして貰いたい。
えっ、我が日本はどうなんだと。「死那には安易に妥協しない方が良い」とトランプさんに、ゴルフをしながら吹き込んだのは安倍首相だよ。安倍ちゃんは最高だ。
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