訣別

　「日米vs南北朝鮮」という構図が鮮明になった-。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、国連安全保障理事会決議に違反する短距離弾道ミサイルを発射したのに、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は融和姿勢を維持しているのだ。こうしたなか、ドナルド・トランプ米大統領は今月末、国賓として訪日する。安倍晋三首相との首脳会談では当然、朝鮮半島情勢も主要議題になる。「北朝鮮の非核化」と「拉致問題解決」を見据えながら、暴挙を繰り返す北朝鮮と協力する韓国に対し、怒りをにじませた共同声明が発表されそうだ。

中略

　北朝鮮の「代理人」という評価が定着しつつある韓国に対し、日米は距離を置き始めている。

　トランプ氏は、北朝鮮が4日にミサイルを発射した後、まず日米電話首脳会談を行い、翌日、米韓電話首脳会談を行った。日米と韓国との距離の開きを如実に示している。

　安倍首相の日米電話首脳会談後の発言も、意味深長だった。

　「北朝鮮への対応は、すべての面でトランプ氏と完全に一致している」と述べたうえで、「朝鮮半島の非核化については首脳会談を通じ、ロシアのプーチン大統領と、中国の習近平国家主席とも認識を共有している」

　そこに、韓国の文大統領の名前はなかった。

　こうした状況に、韓国の保守系メディアは危機感を強めている。

　韓国紙、朝鮮日報(日本語版)は8日、社説で「米国が当事国の韓国ではなく日本と最初に電話会談を行ったのは正常な状況ではない」「安倍首相は堂々と『韓国外し』を行っている」と指摘し、こう続けた。

　「文大統領は『韓半島問題の運転席』に座っているはずだが、実際は米国、日本、北朝鮮のいずれも他の車に乗っているような状況が今も続いている」

　北朝鮮が再び、「瀬戸際戦術」に回帰し、韓国が孤立を深めるなか、トランプ氏は今月25～28日、令和初の国賓として、日本を訪れる。

　トランプ氏は滞在中、天皇、皇后両陛下との会見や宮中晩さん会、安倍首相との日米首脳会談のほか、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」の乗艦視察も検討している。同艦は将来、短距離離陸・垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機「F35B」を搭載する計画である。日米同盟の強固な絆を世界に見せつけることになる。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「日米首脳会談後に発表する共同声明では、北朝鮮に対して『危険な挑発はやめよ』『非核化を決断せよ』『拉致問題を解決せよ』と警告する内容になるだろう。国際社会の制裁が効いてきており、米国は焦っていない。『暴発したら滅びるのは北朝鮮だ』というスタンスで、その場合には制裁を強めるという態度で臨むだろう。韓国については、日米首脳は『文政権は北朝鮮の子分だから仕方ない。外していこう』ということを会談で内々に確認することになるのではないか」と分析している。

引用ここまで

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190513-00000000-ykf-int

南超賤は関係改善の考えなど皆無である。「積弊清算」で日本による併合の歴史を綺麗に消し去りたいという考えと、超賤民族の正統性は北超賤が保有しているという考えだ。もっと言えば、南超賤の歴史さえも消し去りたいのだ。

そういう考えに取り憑かれている文在虎左翼政権が、日本との関係改善など望むはずがない。せいぜい日本を利用してやろうと程度のことだ。だから、擦り寄りの姿勢を見せても、通貨スワップを結んでくれとか、漁業協定を復活してくれとか、一方的な要求のみで、数々の謝罪を必要とする事項には全く触れない。

だから、関係改善などを望んでいないのは明らかだ。

一方、日本としては南超賤からの謝罪を必要とする事柄ばかりだ。

ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像と釜山の日本総領事前の慰安婦像は、そもそもウィーン条約違反である。いわゆる徴用工(事実はただの超賤半島出身応募工に過ぎない)訴訟問題は日韓関係の起訴を破壊するものである。

さらに、レーザー照射問題は、日米韓の三角同盟の働きを阻止するものあり、とてもまともな対応ではない。

つまり、南朝鮮は全く信用に値しない。そういうことに、漸く米国も気が付いたわけだ。従来は、米国は南超賤を大切にしてきた。

大東亜終戦直後は、米国が南超賤反日教育を促進させた。日本と超賤が再びくっつくことがないように予防線を敷いたのだ。

そして、南超賤には防共の砦としての役割を持たせた。38度線で狂惨主義を防ぐつもりだった。

日本と南超賤には米国の武器、弾薬を売りつけることも出来る。しかし、日米韓の三角同盟と言いながら、実際には日本にはさほど期待していなかった。それは、米国自身が作った憲法9条のせいで、日本はもともとたいした仕事が出来ないのである。

しかし、北超賤の工作員により、南超賤はかなり従北勢力に占められてしまった。

さて、今を遡ること3年前の2016年6月28日、当時の朴槿恵大統領は27日、大統領府首席秘書官会議で「南ベトナムの崩壊」に言及した。朴大統領は会議中、北朝鮮による核・ミサイル挑発について、「国家が危機に直面した時、最も恐ろしいものは内部の分裂と無関心。南ベトナムが崩壊した時も、内部の分裂と無関心が大きな原因だった。今、韓国の分裂を狙い、北朝鮮を擁護する勢力をけん制しなければならない」などと述べた。

まさしく、現在の南超賤の姿である。

ドイツ人には、統一に対する強い意志と行動力があったし、現実を冷静に観察し、判断する理性を持っていた。そのうえに、統一に伴うコストを消化する国力もあった。

現在の南超賤は経済がガタガタになってきた。技術のパクリだけで発達してきたが、もはやあちこちで警戒されてしまっていて、簡単にパクリが出来なくなった。

労組の無茶苦茶な態度もあるし、OINKと言われる様々は現象もある。

そして、文在寅は日本に謝罪などしないし、出来ない。いや、南超賤の政治家は誰ひとりとして日本に謝罪することなど出来ない。それをやったら、親日派のレッテル貼りが行われ、家族も資産も、友情も、親類も全て失う。

だから、一旦、南超賤は滅亡するしかない。そのうえで、親日派などというレッテル貼りをするよりも、日本と仲よくしたほうが自分達に有利だと言うことに気が付くまで放置しておくしかない。

ただし、その時は永遠にやってこない。

いずれは、両国民がもやもやした気持を捨てられないまま、何とも中途半端な妥協で終わるのだろう。ただし、日韓関係の根幹に関わる部分では、絶対に日本も妥協しない。そうしない、国としてやっていけないからだ。それくらいに日本は冷静に動くだろう。