自滅

引用ここから

中国政府は、自ら米中貿易摩擦を「米中貿易戦争」と呼び、国民の愛国心に訴える戦術に転換している。これに応えるように、中国進出の欧米企業への風当たりが強くなっている。要するに、嫌がらせをしているのだ。これは、中国から欧米企業を「追出す」マイナス効果を伴うもので、「天に唾する」行為である。

2012年、日本が尖閣諸島を国有化した際に、中国政府は猛烈な官製反日デモを組織した。　日本企業が、焼き討ちにあうなど大荒れになった事件である。あれをきっかけにして、日本企業は対中投資を抑えて、東南アジアへシフトした。

欧企業への虐めは、前記のような日本企業と同じ投資パターンを辿るはずだ。米中貿易摩擦は、長期化予想が強まっている。今回の企業虐めが引き金になり、対中投資見直し論に進むことは不可避であろう。虐めという愚かなことを始めた結果だ。

『フィナンシャル・タイムズ』(5月22日付け)は、「貿易摩擦、中国で米企業に風当たり強まる」と題する記事を掲載した。

米中貿易摩擦の激化を受け、中国で活動する米企業への風当たりが強まっている。中国での米企業の利害を代表する団体では、会員企業のほぼ半数が報復措置を受けたと報告している。中国米国商会が22日に発表した調査報告書によると、同会議所および上海を拠点とする類似団体の会員企業のおよそ47%が報復措置に直面していると回答した。直近の関税引き上げに加え、税関手続きの遅れ、中国の規制当局による検査の増加、許認可手続きの遅延といった仕返しも受けているという。

(1)「調査対象の米企業239社のうち、3分の1が対中投資を中止または延期していると答えた。また、全体の約4割の企業が生産拠点を中国の外へ移転することを検討していると回答し、移転先には東南アジアとメキシコが多く挙がった。「生産拠点を中国の外に移転するという戦略は関税の悪影響を断ち切り、中国で市場機会を追求する可能性を残すために、多くの企業にとって理にかなった選択だ」と調査報告は説明した。この調査結果は、米国が2000億ドル分(約22兆円)の中国製品に対する制裁関税を引き上げ、中国が600億ドル分の米国製品への関税引き上げで応酬したことで貿易紛争が急激にエスカレートしてから、まだ2週間もたっていないうちに発表された」

中国経済全体の視点から見れば、海外企業による対内直接投資が、中国のドル資金流入上、大きなウエイトを持っている。「虐め」によって、欧米企業に新規投資を抑制させれば、中国が不利益を被るのだ。こうやって、中国経済は衰退の度を増すことになろう。すべてが悪循環する。

(2)「中国に進出した欧州系企業で構成する中国欧州商会が、20日に公表した調査報告によると、「中国での活動が前年に比べて難しくなった」と回答したのは会員企業のうち約53%と、昨年の48%から上昇した。また、全体の約2割は中国での提携企業に技術移転を強制されたと回答。2年前の10%から倍増した。技術移転を巡り、米中貿易交渉は難航している。米企業が中国市場参入と引き換えに微妙な取引機密の引き渡しをしばしば強要されていると米国は主張している。中国政府は、問題に取り組むと表明したが、一方でそのような慣習の存在を否定してもいる。中国の国営メディアは最近、技術移転の強要は米国がでっち上げた嘘だと論説で主張した。それに対し、米国政府は貿易摩擦をさらに激化させると息巻いている」

欧州企業も虐めの対象になっている。欧米企業の中国進出では、自主的な技術移転も行なわれている。その貴重なチャンスが、こういう感情的なことで失うのは惜しいことだ。中国社会が、それに気付かず「愛国的行動」を取っている。冷静になれないのだろうか。

引用ここまで

http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/

特定アジア三カ国は、このような「腹いせ」や「嫌がらせ」が好きだ。しかし、いずれは自分に大きなブーメランとなって跳ね返ってくる。死那と超賤という馬鹿な民族は、少しもそのことに気が付かない。

まあ、特定アジア三カ国が自滅していくのは良いことだ。世界が清浄化される。一日も早く、特定アジア三カ国が衰退し、滅亡することを望む。