時限爆弾

https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12468512600.html

引用ここから

昨年夏頃をピークに不動産バブルが終息状態に向かい始めている。これを合図にするかのように中小銀行の経営の悪化が表面かしてきた。この段階で、米中貿易戦争が引くに引けない段階へ突入している。国内経済悪化の中で、米国と関税の引き上げ合戦を始めるというのだ。まともな感覚とはいいがたい。習氏の政治生命のかかった一戦なのだろう。

率直に言って、中国は貿易戦争を継続できる「体力」がない。ただ、メンツだとか、中国を甘く見るなとか言った感情の高ぶりで始めた争いである。「非」は中国にある以上、早く「降参」しないと、「第二の失われた20年」は不可避であろう。

『大紀元』(6月1日付)は、「内モンゴルの包商銀行の接収、中小銀行破たん増加との見通し」と題する記事を掲載した。

(1)「中国当局は5月24日、深刻な信用リスクがあるとして、内モンゴル自治区の金融機関・包商銀行を接収した。中国紙・証券時報傘下メディア、「券商中国」は5月29日、金融管理当局の情報筋の話として、農村部および都市部の一部の商業銀行は深刻な信用リスクに見舞われ、破たんの可能性が高いと報じた。だが同日、この記事は直後に取り下げられた。翌日に発表した声明で、「信用リスクに関する表現は事実と違った」として謝罪した。中国当局からの圧力があったとみられる」。

包商銀行の接収を含めた一連の動きが、金融危機への不安を一気に広めることになった。金融業界の関係者は「接収というよりも事実上の破たんだ」とみている。今後、中国の中小銀行の倒産が急増すると予測されている。不遜な言い方だが、私は中小銀行の倒産がいつ顕在化するか、じっと待ち構えていた。ついに臨界点に達したわけだ。

中国は、空前絶後の規模にまで達した不動産バブルである。金融パイプが全開して、バブルマネーが中国全土にばらまかれた。最終のバラマキ地点である内陸部が、ついに昨年夏頃から変調を来たしていた。来るべきものが来たに過ぎない。習氏も覚悟を決めるべきだ。この段階で、貿易戦争するゆとりはないはずである。「死期」を早めるだけだ。

(2)「中国メディアは最近、金融不安に注目している。各メディアは、中国人民銀行(中央銀行)が昨年11月に発表した『中国金融安定報告(2018)』を引用し、次のようにほうじた。それによると、昨年1～3月期に、国内4000以上の金融機関を対象に、初めての金融リスク審査を実施した。その結果、420の金融機関が、極めてリスクが大きいと見なされる評価8以上(最高評価が1、最低は10)に分類された。最高評価を受けた銀行は2行だけだった」

このパラグラフでは、きわめて重要な事実を指摘している。中国全土4000以上の金融機関の安全度テストで、危険ラインの金融機関が420もあった。全体の10%以上にも達しているのだ。これでは、地雷原の上を歩いているようなもので、中国経済が疲弊の極にあることを示している。

日本の本格的な金融危機は、2000年代に起こっている。それでも、危険な金融機関が420もあったわけでない。報道された金融機関で言えば10行程度であったろうか。平成バブルとは桁外れの不良債権の山が、中国に生まれている。

(3)「『中国経済網』などのメディアは5月30日、中国人民銀行が、今後の金融機関の破たん増加に備えて、100億元(約1600億円)を出資し、同月24日に預金保険ファンド会社を設立したと報道した。中国当局は2015年5月に預金保険制度を導入した。この制度では、銀行が破たんした際、最大50万元(約800万円)までの預金が保証されると定めている」

中国金融当局が、銀行倒産に備える準備態勢を整えている。預金保険制度で最大800万円までを救済する。米『ラジオ・フリー・アジア』(RFA)5月30日付によると、一部の中国国内メディアは、人民銀行が『金融機関の接収リスト』を作成したと伝えたという。これが事実であれば、事態は窮迫を告げることになる。

引用ここまで

以前にも何度か書いたことだが、日本の周辺には特定アジア三カ国という危険な国があるが、現在の主導者はいずれも馬鹿な奴ばかりなので少しずつ追い詰められている。

一番危ういのは、いうまでもなく北超賤である。経済制裁で追い詰められた結果、北超賤の兵士達はやせ衰えて真面には戦えない状態だ。

これでは、いくら核を持っていても、すぐにくたばってしまうに違いない。

第一、戦うには石油などのエネルギーが必要だが、それにも事欠く状態では戦えるはずがない。

次は南超賤だ。

文在寅という左翼の空理空論を振り回す馬鹿は、経済のことを全く理解して織らず、最低賃金を上げた結果、多数の中小企業は廃業に追い込まれ、労働者は失業した。

それにも拘わらず、まだ南超賤の経済は大丈夫だとほざいている。

まあ、あと半年も経たないうちに大変なことになるのは明白だ。

そして、死那の習近平が全く知能がないので、大変なことになっている。

経済のことは専門家に任せておけば良かったのに、次々と打つ手を間違えて、とうとうここまで来てしまった。

米中貿易戦争では勝てるわけがない。

しかも、死那はWTOやMFなどの国債機関に参加する際には、体制転換を約束して参加したが、約束を何一つ守らないままここまで来たのだ。

死那は徹底的に叩いて、いくつかの小さな国に分裂するところきまで追い込むしかない。

小さな名国に分裂すれば死那狂惨党も存在できずず、南シナ海や東シナ海も自分達の領土だと主張するような横暴で傲慢な考えも消滅する。

それにしても、米国のトランプ大統領という素晴らしい大統領のおかげで、特定アジア三カ国は大変な危機に面している。

何よりも、特定アジア三カ国の指導者が、どいつもこいつも馬鹿なのは大助かりだ。