破滅一直線

引用ここから

韓国外交は、文字通り「四面楚歌」の状況に追い込まれています。今から110年前、朝鮮李氏が日本・清国・ロシアの三カ国との外交関係で結論が出ず、混迷していたときと同じ構図になっています。民族の特性と言えばそれまでですが、大きな歴史的な転換点に遭遇した時、甲論乙駁で結論が出ないままに時間を空費するのです

歴史家トインビーの慧眼

20世紀の偉大な歴史家とされる英国のアーノルド・トインビーは『歴史の研究』の中で、日本と中国が最初の文明的衝撃を受けて開国するまでにかかった時間を後述の通り説明しています。この記述の中から、韓国が中国と同じ文明圏(儒教)に属しており、新文明出現への対応が遅れる事実を推測できるのです。

中国は1793年、英国のマカートニー卿が北京へ着いてから開国までに118年。日本は1853年、米国のペリー提督が浦賀で米国大統領の親書を江戸幕府に届けてから15年後に開国しました。トインビーはこの事実に基づき、日中の開国に至るまでの年数差が、新しい文明的衝撃への対応の速度の差と見ています。

韓国は現在、日本・米国・中国・北朝鮮と外交課題を抱えています。だが、結論を出さずにただ時間を無為に過ごしているだけです。これは、同じ儒教文明圏である中国でも同じです。米中貿易協定が、一度はまとまりかかったにも関わらず、国内の反対派によって振り出しに戻っている形です。同一文明圏が持つ恐ろしいまでの共通性を認識するほかありません。

トインビーの見方は、大変に興味深いのです。日本が近代化過程で、明治維新・戦後民主化という大きな歴史の波をくぐるときに制度改革を行っています。中国は、共産中国に変わり「革命」と称していますが、それは中国流の「易姓革命」で王朝の交替に過ぎません。欧米流の「革命」とは、過去との断絶です。中国では、専制主義が一貫して続いています。日本は、明治維新と戦後民主化という二度にわたって過去を全否定する「革命」を実現しました。

韓国はどうでしょうか。朝鮮李氏の時代は1910年に終わりましたが、両班(ヤンバン)を代表する特権意識は消えていません。権力の重心が現在、大企業労働組合と市民団体の手に移っています。司法(検察・裁判所)は、前記の団体が文政権の有力支持母体であることから、不法行為に対して見て見ぬふりをしています。それどころか、前記の2団体は政府に代わって政策を動かしています。

日本では許されない行為が罷り通っている背景には、朝鮮李氏時代と同じように、特権階級の存在を許す文明を持っているのです。中国が専制主義で一貫している裏には、韓国と同じで特権階級の存在を許す文明が生き続けていると見るほかありません。

トインビーは、一つの文明が衰退し解体してから、新しい文明を受け入れるまでに1000年(100年ではありません)の時間が必要であると指摘しています。中国と韓国が、欧米流の真の民主主義を受け入れるには、まだまだ気の遠くなるような時間が必要です。

こういう歴史認識を持てば、日本が中国や韓国に対してどう対応すべきか。結論が出るように思います。焦っても仕方ありません。中韓に働きかける必要はないのです。別の文明圏の出来事として傍観するほかないでしょう。「友好」などと言う綺麗事では済まされません。日本は、同盟国と固い絆を結んで「生き延びる」ことに専念すべきと思います。

米が韓国へ提示の3条件

米国トランプ大統領は、6月28～29日にかけて大阪で開催する「G20」と、その後の韓国訪問に当たり討議テーマを発表しました。

(1)北朝鮮の完全に検証された非核化協力

(2)日米韓共助・日韓関係改善

(3)米韓同盟強化策協議

これら3項目は、韓国にとっては頭の痛い問題ばかりです。韓国は、米韓同盟による安全保障体制によって平和が維持されている現実を忘れかけています。韓国の独自性を主張して、米韓同盟の枠から飛び出しそうな動きを見せ、米国の神経を逆なですることが多くなっています。

米朝会談は、二度も開きながら目立った成果が上がっていません。この裏に、韓国の文大統領が、米国の厳しい「完全に検証された非核化」(FFVD)について、北朝鮮を誤解させるようなメッセージを送っているのでないか、と疑われています。ベトナムでの2回目の米朝首脳会談で、文大統領と金国務委員長の二人が「調印確実」と見ていたのは、文氏が金氏に誤った情報を提供していた証拠です。(つづく)

引用ここまで

https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12479904280.html

南超賤のことを勝又さんは書いているが、私が付け加えることはないので、死那のことを書くことにする。

全面的に勝又さんの意見に賛同する。死那と南北超賤は、本当に日本とは待った異質であって、友好関係を結ぶ必要などない。せいぜい困ったお隣さんという程度にお付き合いをすれば良い。

安全保障の面から死那は大変危険な国なのであるから、米国といっしょになって叩き潰すべき相手であるというのに、日本の経済界は死那に肩入れしている。全く不思議なことだ。

死那は、死那狂惨党党員と都市部に住む金持ち階級の4億人がぐるになって、農村部の9億人を奴隷みたいにこき使って金稼ぎに勤しんでいる。奴隷状態なので安い労賃で働かされて、それで競争力がある。

しかし、世界最大の市場である米国向けは関税のために競争力を失った。今後は、サプライチェーンの輪が、台湾やベトナム、インドなどに広がる事だろう。

死那狂惨党はもう立ち直れない。家賃に対する支払いが所得の9割を占めるに至っては、都市部での生活を諦めるしかないだろう。都市部での人口が移動すれば不動産価格は下落を始める。それに対する対策を、死那狂惨党は持ち合わせない。

そこに行き着けば全国的に不動産バブルが弾けてしまう。バブルが弾ければ後遺症は大きい。日本も30年立ち直れなかった。死那は今後100年は立ち直れない。しかも、少子高齢化派死那も同様に経験せざるを得ない。

こんな困った隣人達とは早く別れて、日本は自由で良い生活が出来る国になろう。