引用ここから
韓国側は仲裁委員の任命に応じない理由として「まだ仲裁委任命の前段階である外交協議が終わっていない」という認識なのだそうです。
でもま、日本側は正式に韓国に対して5月20日に仲裁委員会の設置を求めています。
駐日大使に伝達していますからね。いくらすっとぼけようともその事実を覆すことはできないし、そもそも1月に「外交協議」を呼びかけてからもう5ヶ月が経過しているのに、終わらないもないもんだ。
要するに韓国側はなにを言っているかというと「政府としてなにも決めたくないから、日本は段階を進めないでくれ」ということになります。
自分たちの「政府は大法院の出した判決に関与できない」という言説が世界において容認されないという自覚はあるのでしょうね。
このまま行くのであれば仲裁委員会も不発で、年内にもハーグの国際司法裁判所に日本は単独提訴することになるでしょう。
ですが、韓国はそれを受けることができない。
受ければ負けることが決まっていますから。
ですが、受けない理由を国際司法裁判所の場で釈明する必要があります。
で、問題はそのあと、もはや日韓間には解決の手段がなくなるということなのですよ。
協議もしない。
仲裁委員会も設立しない。
ICJへの提訴も受けない。
なにも解決せず、このままでどのような分野でも協調しないという日韓関係が確定するわけです。
そして日本はフリーハンドで対抗措置を出すことができるようになる、と。
「魚介類の検査強化」なんてものじゃ済まないでしょうね。
楽韓Webでは「韓国が最低限のダメージで徴用工裁判を終わらせたいのであれば、国際司法裁判所への提訴を受けるしかない」とかねてから語っています。
「我々の正義を国際司法の場で決めるのだ」とかなんとか言って、提訴を受ける。
そして世論が少しでも沈静化するための時間を稼ぐ。
最後に敗訴して「国際司法裁判所は不当判決を出した! だが、韓国は法治国家であるためにこれを甘んじて受けなければならない」として、いやいやながら受け入れる。
それ以外に手段はないと思うのですが。
日本側も韓国側も能動的に折れることはできない。国民感情的にも。
ま、現実的には国際司法裁判所への提訴を受ける以外に、徴用工裁判の解決手段はありません。
国際司法の場に提訴して時間を稼ぐことができれば、ムン・ジェイン政権ではなく次の政権に対応を丸投げすることもできるかもしれませんが……。
次も間違いなく左派政権だろうしなぁ。
個人的には原告側が現金化してしまって取り返しのつかない状況に陥ったあとどうなるのかが見てみたい、とは思っています。
引用ここまで
http://rakukan.net/
南超賤とはこのまま何も話し合いも協議もしなくて良い。そして、淡々と手順通りに国際裁判所に単独提訴すれば良いのである。
南超賤が慌ててもひたすら淡々と進める。提訴取り消しなども絶対にしない。
それで全部決着を付ける。
その結果が国交断絶という結論になれば本望であると多くの日本人が思っている。そこまでやらないと超賤人には国際社会の合意や条約の大切さが理解できない。
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