排除

引用ここから

日本政府が中国への機密流出を防止するために武器の入札過程で事前のセキュリティ要件を強化する。日本経済新聞は「防衛省は今後、軍事機器の研究開発、導入事業の入札に参加する(防衛産業)企業に対し、資本関係(投資家情報)と情報保全体制、事業担当者の学歴(留学経験含む)・職歴・国籍などを(事前に)報告することを義務化する方針だ」と21日付の記事で報じた。

これは武器の入札に参加する企業が中国と関連性があるか厳密に検討するという意味だ。米国が「華為技術(ファーウェイ)制裁」を筆頭に同盟国に安全保障上、中国警戒令を下したことによる措置だと日本経済新聞は伝えた。

中略

特に日本では中国が懸念している米国のミサイル防衛システム(MD)構築で重要な役割を担っている。日本が配備を準備している陸上基盤の弾道ミサイル防衛システム「イージス・アショア」に採用するSM-3ブロック2A迎撃ミサイルも米国と日本の共同開発品だ。

実際、最近防衛省は次世代戦闘機開発プロジェクトに関連し、中国政府の影響が強いとみられる企業がかかわったという事実を摘発した。日本経済新聞によると防衛省はすぐに同社と研究開発契約を停止した。

また、防衛省の調査結果、情報保全制度が不十分または情報管理システムを報告さえしていない納品業者が多数明らかになった。これに関し欧米系の大手コンサルティング会社の関係者は、日経新聞に「中国につながる資本が入っている会社もある」と述べた。

引用ここまで

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254716&servcode=a00&sectcode=a00

引用ここから

元自衛隊関係者の軍事専門誌ライターの文谷数重なども「自衛隊制服は中国製で構わない」(ソース)とか主張しているが、日常生活でも徹底的に支那製を排除している私としては、到底理解できない!

私は、安全保障関係の装備品について、設計段階、入札段階、製造段階など、いろんな段階でチェックをかけて徹底的に排除しようとする現在の取り組みを評価する。

遅過ぎるくらいだ!

できれば、自衛隊などの安全保障に係る分野だけではなく、日本全国の公的機関などは価格の安さだけを基準に入札などで備品などを選定するのではなく、出来る限り日本製や国産を優先採用するようにしていくべきだ。

また、自衛隊員の妻には支那人が非常に多いのだが、それも是非とも是正してほしい。

引用ここまで

http://deliciousicecoffee.jp/

米国が死那狂惨党の危険性を徹底的に自覚したので、ようやく日本でも米国の同盟国として様々な形で死那の影響を排除しようという動きが出てきた。

死那の製品は確かに安い。しかし、一方では、非常に危険である。

私自身は死那で生産された食品などは絶対に買わない。しかし、搾菜のように原材料が死那でないと手に入らないものも多少はあるので、その場合はやむなく買っている。

プラスチック製品なども品が原産地の場合は鉛を含有していたりするので買わない。

自衛隊隊員の妻が死那人の場合は、機密書類には触れさせないなどの措置はあるのだろうけれど、やはり制限する方が良い。

今更、妻を取り替えるというのは非人道的なので、さすがにそれはやむを得ないが、出来る範囲での措置は必要だ。

まあ、世の中から特定アジア三カ国に関わるものがなくなれば、世の中は綺麗になる。

死那人も超賤人も平気で嘘を吐く。

恥も外聞もないし、中華思想に塗れていて、上下関係でしか物事を見ることが出来ない。

それでも、死那のほうがまだ国家としてのあり方がちゃんとしている。

もちろん、死那狂惨党の独裁体制は拒否するが。

それにしても、南超賤の文在寅政権は全くの素人左翼集団が国家を運営しているので、危なっかしい。

もちろん、そのおかげで日本は一切南超賤を相手にしなくても良くなっているので、文在寅には感謝したい。