大変だね、お隣さんは。

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　米国が次期韓米防衛費分担金特別協定(SMA)として韓国に要求する防衛費分担金総額を50億ドル(約5400億円)に決めたとワシントンの外交・安保消息筋が29日、明らかにした。

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-00000001-cnippou-kr

　南超賤が消滅するのは米国にとって規定の路線なのであろう。ボルトン補佐官が先日南超賤を訪問した際に、南超賤の負担を5400億円に増やせと要求してきた。しかも、交渉は不可であり、一銭たりともおまけしないとのことだ。早い話が、南超賤のほうから同盟解消を申し込んでこいと言うに等しい。

　換言すれば、さっさと米国に付くのか死那に付くのかをはっきりさせろと言うことだ。サード配備問題では態度を明確にせず、死那にTHAAD(高高度防衛ミサイル)の追加配備、米国のミサイル防衛網への参加、日米韓の軍事同盟化、この3つは実行しないと誓った。即ち、「三不」の誓いだ。さらに、インド太平洋戦略への参加呼びかけにもノーと回答した。米国の怒りは想像するにあまりある。一連の動きを観察すると、南超賤の蝙蝠外交の結末であるとしか言いようがない。　

　超賤人は、発想自体に様々な問題を抱えていることがよく分かる。

1　死那の皇帝が絶対的権力を握っていて、周辺国は華夷序列によって朝貢するという、死那の中華思想をそのまま引き継いでいる。謂わば小中華思想だ。だから、日本は超賤よりも格下の国だというわけだ。

2　また、朱子学に毒されているので、全てを上下関係でしか考えられない。南超賤がいつも魚から目線で日本に対してものを言うのは、自分達が核上だという意識があるからだ。

3　親日罪等という者風邪あるから、親中では日本の言い分が正しいと思っていても、そうは表だっては言えない。その同調圧力は想像以上だろう。

4　表では法治主義を謳う。しかし、「国民情緒法」というものがある。国民情緒に合うという条件さえ満たせば、行政・立法・司法は実定法に拘束されない判断・判決を出せるという意味である。もちろん、そんな法律は実在しないが、皮肉である。だから、法の支配や時効や法の不遡及といった近代法の原則すら時に無視される。国民の情緒にそぐわねば、どんなに法律的に正しかろうが糾弾されるのだ。

5　糅てて加えて、文在寅は日本の植民地支配は違法だという考えに取り憑かれている。(元々植民地支配などしていない。日韓併合なのである。)だが、「韓国併合再検討国際会議」第3回会議が2001年11月にハーバード大学にて開催された。日韓米のほか、英独の学者も加え結論を出す総合学術会議だった。日本側からは5人が参加したが、海野福寿明治大学教授の「不当だが合法」論や笹川紀勝国際基督教大学教授の不法論など見解が分かれていた。韓国側は4人が参加し、「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎭ソウル大学校教授を始め、全員が不法論で会議をリードしようとした。しかし日本の原田環広島女子大学教授は併合条約に先立ち、大日本帝国が大韓帝国を保護国にした日韓保護条約(第二次日韓協約)について高宗皇帝は条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し、注目された。併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された。アンソニー・キャティダービー大学(英語版)教授は、そもそも当時、国際法といえるものが存在していたかどうかさえ疑わしいとし、特定の条約の合法、違法を判断するに足る法を発見するのは困難であると主張。国際法の権威ジェームズ・クロフォード、ケンブリッジ大学教授は、当時の国際慣行法からすると英米を始めとする列強に認められている以上、仮に手続きにどのように大きな瑕疵があろうとも「無効」ということはできないと指摘した。つまり、これも終わった話なのだ。

7　このような歪な発想で物事を考えるから、現実が目に入らない。現実を見ないから、日本に喧嘩を仕掛けてくるし、米国から嫌われているのに、米国に仲裁を依頼する。