https://dogma.at.webry.info/201908/article_1.html
引用ここから
我が国による輸出管理の正常化措置を受け、南鮮政府が為すべき事柄は、特定品目の最終需要者に関する丁寧な説明だった。行先が不明であれば、再発防止を約束し、改善策を提示すれば良かった。
中略
月初めから募集したパブリックコメントも異例の4万件超えで、9割が法令改正に賛同した模様だ。今週末の閣議で決定された場合、3週間後に晴れて南鮮追放が現実のものとなる。
中略
対南輸出管理問題の根幹は、南鮮で消えた戦略物資の行方である。終着地はイランか北朝鮮か…情報が錯綜する中、別の見方が浮上してきた。
「一部報道によれば、韓国向けに輸出されたフッ化水素などが韓国企業の中国工場に再輸出されていたとみられ、これは不適切な運用といわざるをえない」
経済評論家の渡邉哲也氏は、消えた特定品目の終着地について支那国内が浮上していることに注目する。一部報道とは、7月20日付けの日経記事を指すと思われる。
「日本が韓国に輸出する規制対象3品目のひとつ『フッ化水素』の一部が中国に輸出され、韓国の半導体製造大手サムスン電子やSKハイニックスの中国工場で使われている」
中略
包括許可のイージーな手続きをすり抜ける再輸出である。南鮮半導体大手の支那法人は我が国から高純度フッ化水素を直接輸入する一方、それ以外に非公表の迂回輸出分があったという。
重大な制裁違反に該当するイランや北朝鮮の核開発支援に比べれば、安全保障上の脅威は一段低く見える。しかし渡邉氏は、経産省の見直しが、米国の輸出管理強化に添ったものだと指摘する。
米国は昨年、’19年度版の国防権限法に盛り込む形で、ECRA(輸出管理改革法)を法制化。これは中共を狙い撃ちにし、兵器転用技術や先端技術の輸出を厳しく制限する新法だ。
米国による華威技術(ファーウェイ)包囲網は、トランプ大統領らの過激な発言ばかりがフォーカスされるが、実態は違う。米議会が華威排除に向けた立法措置を打ち出し、完成しつつある。
華威技術と心中するのか、別れるのか…二者択一を迫られる局面で、我が国から輸出管理の問題を突き付けられたことは、やはり偶然とは思えない。
引用ここまで
http://erakokyu.net/media/tbs/20190801/50719.html
松原 どうでしょう甘利さん、今のリポートを聞いても日本がとった措置が逆にですね 文在寅政権の批判勢力も固めてですね、文在寅政権を逆に勢いづかせたという、そういう側面も見て取れるんですが そこはどうお考えですか?
甘利 はぁ、当たり前じゃない。だって、自分の支持率上げる為にやってるだけの話ですからね。
松原 元々が?
甘利 元々が左政権で韓国の保守派を糾弾すると、保守派は日本と一緒だと、日本を叩いて 自分の支持率が下がってきたからやってるだけの話で 静観してればいいんですよ、そんなもの
松原 静観ですか。
静観してる間に不買運動が◎△$♪×￥○&%#
甘利 どーぞどーぞ!
松原 大丈夫ですか?
甘利 はいはい。
松原 それに日本の企業は大丈夫ですか?
甘利 ぜんぜん大丈夫です
松原 大きな影響は無いと?
甘利 無いですね。必ず韓国企業、韓国経済に跳ね返りますから
松原 つまりそこで我慢比べに◎△$♪×￥○&%#
甘利 こうやって、要するにマスコミが大変だ大変だ止めさせろって言うのを彼らは待っているんですからわけですから
松原 止めさせろっていうのは日本側が、という意味ですか?
甘利 日本側がです。
松原 あー。それは政府として静観した方がいいと
甘利 静観すればいいですよ
http://kimsoku.com/archives/10088820.html
引用ここから
自民党の甘利明選対委員長は31日夜のBS-TBS番組で、政府が韓国向け輸出管理厳格化をめぐり、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を8月2日にも閣議決定する方針について「100%(閣議決定に)向かう」と述べた。
甘利氏は「ホワイト国というのは特別扱い国で、アジアでは韓国だけに与えられている」と指摘した上で「特別扱い国から普通の国に戻すだけの話だ。金融措置でも何でもない」と強調した。
また、韓国で起きている日本製品の不買運動が及ぼす日本企業への影響については「(影響は)ない。必ず韓国企業に跳ね返る。静観していればいい」と語った。
引用ここまで
https://news-us.org/article-20190731-00212511222-korea
引用ここから
菅官房長官は31日の記者会見で、米国による日韓両国への仲介の提案について「そのような事実はない」と否定した。菅氏は「米国との間で、我が国の考えを累次、伝達している。今後も我が国の立場に対して正しい理解が得られるよう努めていきたい」と語った。
外務省幹部は31日、米国の仲介案について「何も聞いていない。日米韓外相会談で何らかの提案があるかもしれない」と述べた。同省は、日米韓外相会談を8月1日にバンコクで開催する方向で調整している。
引用ここまで
あしたの新聞報道が楽しみである。
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