https://japanese.joins.com/article/028/258028.html
引用ここから
世界1位の非メモリー半導体企業インテルがメモリー半導体世界最強国の韓国で次世代メモリー半導体戦略を発表した。世界1位のメモリー半導体企業のサムスン電子と2位のSKハイニックスの「ホーム」で宣戦布告をしたのだ。
インテルは26日、ソウルJWマリオット東大門(トンデムン)スクエアでグローバルメディアを対象に「メモリー&ストレージデー2019」を開催し、データセンター用メモリー「Optane(Optane)」のラインナップとメモリー市場戦略を発表した。韓国でこの行事を開いたのは初めて。
インテルのロブ・クローク上席副社長は「第2世代インテルOptane DC Persistent Memory(DCPM)を米ニューメキシコ州リオランチョ工場で生産し、来年発売する計画」と明らかにした。OptaneメモリーはDRAMより価格が安く、電源が切れても情報が消えずに残るのが特徴だ。
中略
業界はインテルが出す価格戦略に注目している。国内ある半導体企業関係者は「Optaneは従来のメモリー製品群になかった新しいポジションだが、市場が本当に必要とする部分かどうかは眺める必要がある」とし「価格と性能が市場で受け入れられるほどの水準ならDRAM市場に亀裂を起こすかもしれないが、どっちつかずの中途半端な製品になることも考えられる」と評価した。
インテルがCPU市場を事実上独占しているのも業界が緊張する部分だ。CPUとメモリーを結合して販売する戦略ならメモリー市場に亀裂を生じさせる可能性がある。インテルはこの日行事でOptaneのラインナップがXeonプロセッサーの機能を最大化できるという点を繰り返し強調した。
引用ここまで
米国企業であるインテルが、商売敵のサムスンはSKハイニックスの本拠地である南超賤のソウルで、このような発表をしたと言うことが、強烈な衝撃である。
これは、一種の宣戦布告である。
以前から何度も書いてきたが、米国は南超賤の半導体産業を潰すことを決めた。
日本の貿易管理強化もそのシナリオの流れに沿ったものである。だから、いくら南超賤が米国にすがりついても、この点については日本の態度を買えるような仲裁はしない。
かつて日米半導体がいろいろ争っていたときは、日本の半導体メーカーを対峙して、南超賤で半導体産業を育てることを決めた。その結果、サムスンやSKハイニックスが育った。
今度は、南超賤を草刈り場にして、米国企業が主導権を取り戻すのである。
朝鮮戦争の際に米国の若者3万6千人以上が犠牲になった超賤半島の南側を、徹底して米国は守ってきた。
だから、日本はいつでも南超賤に協力的体であらねばならなかった。
竹島問題、慰安婦問題、そのほかでいつも日本は、米国指導に従わねばならなかった。
今、漸くその呪縛が解けそうなのだ。
これから先も、南超賤自身が変わることはないだろう。
ただ、米国もデモだとか、文在寅のスキャンダルを流すなどの工作をして、出来る限り南超賤がブルー・チームに留まるような努力はするだろう。
あるいは既に、南超賤のレッド・チーム参加済みという認識を持っているのかも知れない。
日本の政治家で、親南超賤の政治家はそうなると、スキャンダルだの、ハニトラだの利剣喪失だで、トラブルが続出しそうだ。
暑い季節は過ぎ去ったが、政治の世界はこれからが熱い。
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