引用ここから
11月25日、経済産業省の保坂伸貿易経済協力局長は、自民党の会合に出席し、「三つがクリアされない限り、ホワイト国に戻すことはない」と言明。韓国がホワイト国に復帰するには、これまで管理適正化の理由として3点の改善が必要だとしています。その3点は次のとおり。
1)通常兵器に関する輸出管理の不備
2)輸出審査体制、人員の脆弱性
3)日韓の2国間政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている
会合では、これらについて出席議員から「韓国の理解が不足しているならば丁寧に説明し、情報共有しやすい環境を作ることも必要だ」との意見も出たそうですけれども、日本政府関係者は、「対話を繰り返す必要があり、ホワイト国復帰のためには数年かかるだろう」という見方をしていると伝えられています。
3.経産省の三条件は七月の輸出管理運用見直しの段階で示されていた
上述の3つの条件については、既に経産省が7月19日に「本日の韓国産業通商資源部による記者説明について」という発表文書の 第3項と第4項で説明しています。
これから、3条件について抜粋整理すると次のとおりになろうかと思います。
1)通常兵器に関する輸出管理の不備:韓国側のキャッチオール制度の根拠条文である対外貿易法19条と戦略物資輸出入告示50条は大量破壊兵器関連物品等を対象とすることが明記されており、法的根拠が不明確
2)輸出審査体制、人員の脆弱性:執行体制についても、本日の記者説明において「110人あまりの担当人材を配置」と説明していますが、これは、武器そのものの輸出入に携わる人員や民間機関の職員を含めた人数であり、産業通商資源部のウェブサイトによれば、軍事転用可能な民生品の審査に携わる職員数は、貿易保険やダイヤモンドの輸出管理に携わる職員も含めて11名である
3)日韓の2国間政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている:信頼関係のある国の間で、安全保障輸出管理について機微な情報も含めた意見交換を行うことは、実効的な輸出管理を行うための不可欠な要素ですが、本日の韓国側の記者説明を含め、二国間のやり取りの内容について、双方の事前合意なく公開されるような状況が改善されない限り、信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しい
中略
経産省が出した韓国のホワイト国復帰の3条件の一つに「信頼関係の回復」を挙げていますけれども、経産省は元徴用工問題ではなく「日韓の二国間政策対話が開かれていない」としています。
これについては7月19日発表の「本日の韓国産業通商資源部による記者説明について」の第4項に「二国間のやり取りの内容について、双方の事前合意なく公開されるような状況が改善されない限り、信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しい」とはっきり書いています。
要するに、日韓双方ですり合わせした内容を一方的に破るうちは信頼関係など回復しないと言っているのですね。
経産省は、輸出管理の信頼関係について、元徴用工問題と絡めていません。これは正しい。
22日、経産省は韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことに韓国が「完全に事実と異なる」と抗議していますけれども、これについても経産省は「骨子は韓国政府と事前にすりあわせたものです」というコメント。経済産業省の幹部もNHKの取材に対し、22日の記者会見の後、韓国側の問い合わせに応じて発表内容を詳しく説明していたと述べています。
中略
日本が事実を基に、韓国の嘘を指摘し「韓国は嘘つきだ」と公言すれば、韓国は条件反射的に顔真っ赤にして、更に嘘を重ねてくるのがこれまでのパターンです。ならば、それを目一杯利用して、「助けない、教えない、関わらない」、いわゆる非韓三原則を行う理由にしてしまうのも一つの手ではないかと思いますね。
引用ここまで
超賤人というのは、途轍もない嘘吐きであり、国家ぐるみで嘘を吐いて平気でいるような未開な国である。
もちろん、英国も米国も死那も嘘を吐かない国はないのだが、嘘に嘘を重ねても平気なのは北超賤と南超賤だけである。普通の国は、嘘がばれた時点で修正を計る。
さて、何度でも書くが選択肢は次の三つしかない。
①韓国が国際法や約束をきちんと守る方向に舵を切ることで、日韓関係の破綻を避ける
②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することで、日韓関係の破綻を避ける
③韓国が国際法を破り続け、日本が原理原則を貫き続けることで、日韓関係が破綻する
しかし、南超賤が国際法を遵守するはずもないので、いずれかの時点で関係が破綻ないしは終了する。それは、南超賤が死那と推進している軍需支援協定が、本当の軍事同盟に変質したときだろうか。
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