引用ここから
『中央日報』(2月3日付)は、「新型肺炎拡散に不安な韓国経済、政府に対策あるのか」と題する社説を掲載した。
新型コロナウイルス拡散が「ブラックスワン」(予測できない巨大衝撃)になる可能性がますます大きくなっている。韓国政府は「まだ経済に及ぼす影響は大きくない」と評価したが、週末を過ぎ雰囲気が変わっている。不安が拡散し全国の消費現場は冷え込み、企業活動も支障を受けている。
(1)「新型肺炎の中国内拡散速度と規模はすでに2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)を超えた。すでにSARSと中東呼吸器症候群(MERS)のため年間経済成長率が0.2%前後に落ちた経験をした韓国としては緊張せざるをえない。内外の経済機関の見通しもますます悲観的になりつつある」
SARSとMERSの発症時に、韓国経済の成長率は確かに低下した。ただ、記事のような「0.2%前後落ちた」は事実でない。正しいGDP成長率は次のようなものだ。
SARS(2003年) 3.15%(前年は7.73%)
MARS(2012年) 2.40%(前年は3.69%)
これを見ると、SARS時には経済成長率は約59%も落込んでいる。今回の新型コロナウイルスの影響が、どれほど大きいかはすぐに分かるはず。今年のGDP成長率は1%以下に沈むであろう。
中略
韓国経済は、中国への輸出依存度が25%と高い。それゆえ韓国株価が、世界証券市場下落より2倍以上の打撃を受けるのは致し方ない。韓国は、こういう経済体質であることを忘れて反日に走り、日韓通貨スワップ協定も期限切れとなった。火災保険契約を破棄して、火災が起こったような話だ。
(3)「衝撃が実体経済に広がらないよう非常な対策が必要だ。韓国政府は防疫対応予算の迅速執行と目的予備費の積極的活用のような対策を明らかにしたが、困難に直面した企業や小商工人が体感するには不足する感だ。最悪の状況を想定した中長期シナリオを組んで事態に備え、消費萎縮で企業と自営業者が倒産事態に巻き込まれないよう政策金融資金支援を増やさなければならない。過度な不安は警戒しながらも、買い占めや売り惜しみなど、混乱を機会に利用した不公正行為は積極的に取り締まらなければならない。反企業規制政策も至急手を入れて企業活動を支援しなければならない」
引用ここまで
http://hisayoshi-katsumata-worldview.com/
国際法違反状態の南超賤政府は、国際法違反の状態を解消できない。解消できないというよりも、解消しない。
解消するのであれば、今までの様々な問題での矛盾を説明しなければ鳴らなくなる。
そうすれば、全て文在寅政権が悪くて、日本の落ち度はひとつもないということが、南超賤の国民にばれるからだ。
いくら超賤人が頭が悪くても、文在寅が日本に謝罪する姿を見れば、国民の怒りは文在寅に向かい、総選挙でぼろ負けする。
一方の日本は、国際法違反の状態を解消しないのであれば、一切の妥協はしない。
ホワイト国に戻すこともなければ、輸出管理を緩めることもない。
ましてや、通貨スワップ締結などあり得ない。
そして何よりも、日本国民の8割が、関係改善を急いでいないのだ。
だから、日本政府が中途半端な妥協をしては、大批判を浴びる。
そのような環境を考えると、日韓関係はますます膠着したままで、さらに悪化する。というよりも、普通の国同士の関係に進展する。
南超賤は日本に対する甘えを捨てざるを得なくなり、日本は南超賤に対する甘やかしを許さなくなる。
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